国民民主党・玉木雄一郎代表が21日、辞表を提出した江藤拓農相の後任として小泉進次郎元環境相が起用されたことを受け、X（旧ツイッター）で小泉氏の起用に懐疑的な見方を示した。

「コメを買ったことはない」と発言した江藤拓農相が21日に石破茂首相に辞表を提出。石破氏は後任に小泉氏を起用した。小泉氏は、党の農林部会長などを歴任し、農協改革などに取り組んだ経験がある。

小泉氏は、石破氏との面会後、記者団に対し「指示書をもらった。その中ではもうとにかくコメだと。消費者に安定した価格で米を供給できるよう強力に取り組みを推進することと、特にここだといった指示をいただいた」と述べた。

江藤氏の発言について、「国民の皆さんが今日、お米に対して不安を抱いている時にすべき発言ではなかったというのは明らか」と批判。また、自身については「いろんなおコメを買う。息子も娘もまだ小さいから、パッとすぐに時短であげなきゃっていう時なんかはパックご飯も買う」と明かした。

小泉氏の起用について、玉木氏はXで「同じ時期、農協改革などに取り組んだが、表面的な『減反廃止』などの聞こえの良いスローガンは並んだが、実際には生産数量目標や転作（米以外の作物への切り替え）奨励という事実上の生産調維持を決めたのが、当時、自民党農林部会長だった小泉氏」と述べた。

そのうえで、「ある意味、今、起きているコメ価格の高騰の遠因を作った当事者とも言える」と痛烈に批判した。

最後に、玉木氏は「任命されたらぜひ頑張っていただきたい」とエールを送り、「『米価引き下げに向けた改革手腕』が発揮されるのかどうか、厳しく見定めたい」と語った。

2018年、減反政策が廃止されたが、実際には農水省や地方自治体が生産数量の目安を提示し、農家に対して転作を促す奨励金制度が継続されている。これにより、米の作付面積は抑制され、供給量の調整が事実上維持されている状況である。

米価格高騰の主因は、猛暑や自然災害による不作といった天候要因や需給の逼迫にあるが、生産調整の継続も価格上昇の一因だ。生産数量の目安や転作奨励が存在することで、農家が自由に増産に踏み切りにくいうえ、需給バランスが崩れた際にも供給を柔軟に増やすことが難しく、価格の弾力性を小さくしている。

そのため、小泉進次郎氏の決定は米の供給構造を柔軟にしにくくしたという点で、現在の価格高騰の構造的背景の一部にはなっている。ただ、あくまで複数の要因の一つに過ぎない。