政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。iPhone 1台で本人確認や行政サービスが完結し、マイナポータルへのログインや住民票のコンビニ交付が生体認証で利用できる。

2024年5月、岸田文雄首相とAppleのティム・クックCEOが会談し、2025年春の機能実装で合意した。Androidでは既にマイナンバーカード機能が利用可能だが、国内シェアの過半数を占めるiPhoneへの対応が課題であった。政府とAppleの協議により、セキュリティ要件を満たし、導入が実現した。

iPhoneのマイナンバーカード機能は、Appleの「ウォレット」アプリにカード情報を追加し、Face IDやTouch IDによる生体認証で本人確認を行う。

比較的にセキュリティが高いとされるiPhoneだが、パスコードの共有やフィッシング詐欺で認証情報を入力すると、個人情報が漏洩する可能性がある。2014年のiCloud不正アクセス事件など、クラウドアカウントの不正アクセス事例が報告されている。

また最近、情報漏洩事件が相次ぎ、2024年度の個人情報流出・紛失件数は過去最多になっており、国民の不信感が根強く残る中、政府の信頼回復に向けた体制強化が急務となっている。