参政党の吉川里奈衆院議員は、2025年6月4日の衆議院法務委員会で、立憲民主党が提出した選択的夫婦別氏制度導入を目指す民法改正案について、「旧氏の通称使用が大きく広がる中、なぜ30年前の案をほぼそのまま提出したのか」と疑問を呈した。吉川氏は、「立法事実」、すなわち「法改正の必要性を示す根拠」が現在の社会状況に即していないのではないかと指摘した。

吉川氏は、現在では婚姻前の名字（旧氏）を仕事や公的な場面で使うことが広く認められるようになっていると説明。こうした状況下で新たな法改正が本当に必要なのか、実際に現行制度で不都合が生じている具体的事例を示すべきだと主張した。一方、立憲民主党の米山隆一議員は、過去の法制審議会答申を踏まえた法案であっても現代でも適用可能だと反論し、氏名が個人のアイデンティティに深く関わることや、登記やパスポート取得の際に旧氏併記では不便が残るとの意見を紹介した。

吉川氏はまた、この議論は単なるアイデンティティや感情の問題ではなく、日本独自の戸籍制度の在り方、国の根幹に関わる重要な問題だと強調した。戸籍制度について吉川氏は、「家族の関係や身分を公に示す文化的な柱です。夫婦別姓の導入は現行の同一戸籍、同一氏という家族の形を根本から否定することになります。だからこそ、現状の課題を丁寧に洗い出し、社会全体が納得できる形で議論を進めて頂きたい」と訴えた。

吉川氏は、5月17日の衆議院法務委員会の質疑でも、選択的夫婦別氏の導入が「家族の一体感」や「家族のアイデンティティ」を損なう恐れがあると懸念を示し、現行制度や旧氏の通称使用で十分だと考える国民も少なくないと主張した。また、パスポートの旧氏併記をめぐる海外でのトラブルについても、外務省の在外公館から具体的な報告事例はないとの答弁を得ている。