7月10日、中国国営通信社、新華社が発行する経済専門新聞・メディアの「経済参考報」の報道によると、複数の社員の証言から、2016年以降、首衡集団は一部の社員やその親族・友人の名義で会社を設立するよう求めたという。設立後は、その会社の営業許可証や社印、法人代表または経営者の個人印や身分証明書のコピー、銀行口座やキャッシュカード、ネットバンキング用のU盾（銀行取引の安全性を高めるために使われるUSB型のセキュリティデバイス）などを、融資部門がまとめて管理していた。

その後、首衡集団の融資部門は、これらの社員企業にまず取引実績を作り、銀行と調整して、社員やその親族、またはその名義で、つまり会社名義で銀行から不正に融資を受けていた。

首衡集団の財務担当者の一人が、このようなやり方は長年続いており、融資部門にはこの業務を担当するチームがあると明かした。彼が知る限り、この手法による融資額は10億元に上るという。

なぜ首衡集団が大規模に社員を利用した不正融資を行っていたのかという点について、首衡集団の総裁・魏樹儉（ぎ じゅけん）」氏は「会社にそのような行為はなく、事実無根である」とコメントした。

これについて、中国政法大学の譚秋桂（たんしゅうけい）教授は、「会社が社員名義で企業を設立し、取引実績を偽造して銀行から融資をだまし取るのは、重大な違法行為であり、社員にも銀行にもリスクをもたらす。銀行は融資審査や融資後の管理において、より厳格な調査を行うべきであり、金融監督当局も監督を強化して、リスクを排除すべきだ」と指摘した。

公開情報によれば、首衡集団有限公司は2017年8月24日に設立され、会社の事業内容は非常に幅広い。インターネット販売、食用農産物の小売・卸売、日用雑貨や建築資材の販売、野菜や果物の栽培、技術サービス、住宅賃貸、国内外貨物運送代理、ホテル管理、文化芸術交流イベントの企画など、多岐に渡っている。