ウクライナの首都が30日夜、空爆を受けた。ロシア・ウクライナ戦争の開戦以来、最も深刻な爆撃で、100人を超える死傷者が発生した。

トランプ米大統領はこのロシアの攻撃を強く非難した。米国とNATOは新たな支援策を策定中で、NATO加盟国が資金を拠出し、米国製の兵器を購入してウクライナに提供する枠組みが検討されている。

ロイター通信は、事情に詳しい関係者3人の証言として、米国、NATO、ウクライナが新たな支援計画を策定中であり、その核心は、ウクライナが提示した「優先需要リスト」に基づき、米国製の兵器を選定し、分割的に供給する方式にあると報じている。　

各支援ロットの金額はおよそ5億ドルと見積もられており、NATOのルッテ事務総長が加盟国間で協議し、どの国が資金を拠出して兵器を購入するか、あるいは寄付を行うかが決定される。

匿名の欧州当局者によると、NATO加盟国はこの枠組みにより、最大で100億ドル規模の軍事支援をウクライナに提供することを目指していると明かした。ただし、具体的な供給時期については、現時点では不明である。

NATOは、加盟国が資金を拠出して武器を購入できるよう、NATOの最高軍事司令官の承認を受けた専用口座を設置し、その運用体制の構築を進めている。

この動きは、トランプ大統領の立場とも関係している。トランプ氏は以前、「ウクライナに武器を提供することは可能であるが、その費用はNATOが負担すべきだ」と述べていたが、今回「私はNATOと合意に達し、今後は我々（米国）が提供するすべてのものの費用をNATOが支払うことになる」と述べている。

また、トランプ大統領は7月31日、「もしロシアが8月8日までに停戦の誠意を示さなければ、モスクワに対して関税などの措置をとる」と警告。

「ロシアについては、彼らの行為を非常におぞましいものと捉えており、本当に吐き気を催す。私たちには残り約8日間の猶予があり、（この期間内に停戦が実現しなければ）、ロシアに対して制裁を科すことになる」と述べた。

さらに、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官は、X（旧ツイッター）に投稿し、「ロシアによる侵略はウクライナへの攻撃のみならず、世界的な脅威だ」と強調した。

加えて、「我々はロシアが自爆型の無人機『シャへド136』の技術を北朝鮮に移転し、生産ラインの構築やミサイル開発において協力しているのを確認している」と明らかにした。現在、北朝鮮はロシア軍を支援し、ウクライナ戦争に関与している。