米国のトランプ大統領は15日、米テレビ局フォックスニュースのインタビューで、中国共産党党首の習近平が「トランプ氏が大統領である限り、中国は台湾に侵攻しない」と直接伝えたと明らかにした。

トランプ大統領は同番組「スペシャル・レポート（Special Report）」で、「ロシアのプーチン大統領と会談した直後に、習近平とのやり取りについても言及した」と語り、次のように強調した。
「習は私に『あなたが大統領である限り、決してそんなことはしない』と話した。私は『それはありがたい』と答えた。しかし彼はまた『私は非常に忍耐強い。中国も忍耐強い』とも述べた。」

今年6月、トランプ氏と習近平はトランプ再登板後初めて公式に電話会談を行った。トランプ氏は4月にも習と通話したと語ったが、その時期や内容については詳細を明かさなかった。

中共の台湾への軍事的圧力

中国共産党は台湾を統治した経験を持たないにもかかわらず、自国の領土と主張し続け、必要とあれば武力行使に踏み切る姿勢を示している。台湾はこれに対して「台湾の未来は台湾人が決める」と強調し、強い反発を続けている。

中共軍は軍艦や軍用機を台湾周辺に頻繁に展開し、圧力を高めている。こうした挑発的行動は国際社会に台湾有事への懸念を広げている。特に近年では台湾封鎖を想定した軍事演習を繰り返し、突如として実戦攻撃へ転じる可能性が指摘されている。

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍上将）は、今年2月にハワイで開かれたフォーラムで「これらは単なる演習ではなく、実際の侵攻を想定したリハーサルである」と警告した。さらに「中共の動きは突発的な奇襲を覆い隠す隠れ蓑となり得る」と強い懸念を表明した。

米国の法的立場と軍事的支援

アメリカは台湾にとって最大の武器供給国であり、1979年に制定した台湾関係法に基づき台湾への自衛手段の提供を義務付けている。この法律は「台湾の地位を一方的に変更する行為」に反対する立場を明確にし、中共による軍事的シナリオを阻止する政治的・軍事的枠組みとして機能している。

今年5月末にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ対話）」で、ピート・ヘグセス米国防長官は「中共が台湾を武力で制圧すれば、インド太平洋全体、さらには世界に破滅的影響を及ぼす」と警告し、「中共の脅威は差し迫った現実である」と強調した。さらに「トランプ大統領の下では、中共が台湾侵攻に踏み切ることはない」と断言した。

トランプ氏の強硬姿勢

トランプ氏は常に大胆な発言で知られている。CNNが7月に公開した音声記録によれば、彼は2024年の大統領選挙期間中、寄付者向けの非公開イベントで「もしプーチンがウクライナに侵攻すればモスクワを攻撃する」「習近平が台湾侵攻に動けば北京を爆撃する」と警告した。

これらの発言から、トランプ氏が中国とロシアの指導者に対して強い抑止力を誇示しようとした意図が読み取れる。習近平に対して「任期中は侵攻しない」という約束を引き出したとする今回の発言は、米中間の緊張関係に新たな解釈を加えるものとなった。