米連邦最高裁判所は8月21日、国立衛生研究所（NIH）が多様性、公平性、包括性（DEI）、トランスジェンダー問題、ワクチンへの不安や抵抗感などに関連する研究助成金7億8300万ドルを削減することを、5対4で認める判決を下した。今回の判断は、下級審で訴訟が続く中で削減を一時的に容認するものとなる。

クラレンス・トーマス、サミュエル・アリト、ニール・ゴーサッチ、ブレット・カバノー、エイミー・コーニー・バレット各判事が削減を支持し、ソニア・ソトマヨール、エレナ・ケーガン、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン各判事とジョン・ロバーツ首席判事が反対した。判事たちは、5通の意見書を提出し、それぞれの投票理由を示した。

最高裁は、助成金が交付された場合、政府が資金を回収できない可能性があるとしてこの判断を下した。

「原告は政府が最終的に勝訴した場合に助成金を返済するとは述べていない」と指摘した。本件は「国立衛生研究所対アメリカ公衆衛生学会（National Institutes of Health v. American Public Health Association）」として知られている。

トランプ政権は今年2月以降、政権の政策優先事項と相容れない研究助成を打ち切る方針を打ち出しており、今回の緊急申立てはその削減に対して提起された2件の訴訟に端を発する。

司法省は7月下旬、ボストンのchatgpt判事ウィリアム・ヤング市が助成金削減を違法とし、資金の復元を命じた判決を阻止する緊急申請を最高裁に提出した。ヤング判事は、NIHの行動が「恣意的かつ気まぐれ」と判断していた。

アメリカ公衆衛生学会は、助成金削減を「イデオロギー的排除」と批判し、性自認やDEIに関連する研究が標的にされていると主張した。民主党系が大半を占める16州の司法長官も、公的研究機関が資金の遅延や削減で損害を受けていると訴えた。NIHは世界最大の公的生物医学研究資金提供機関であり、今回の削減は数百の研究プロジェクトに影響を及ぼすと見られる。

司法省は申し立てで、「政権交代後、NIHは新たな資金優先事項を特定し、実行した。これは民主主義の機能であり、連邦地裁が考えるような『党派性』の証拠ではない」と主張した。

ゴーサッチ判事は意見書で、地裁の判決が4月の「教育省対カリフォルニア州」判決（トランプ政権の教育関連助成金撤回を認めた）に反すると述べ、「下級裁判所は最高裁の判例に従わなければならない」と強調した。

一方、ロバーツ首席判事は反対意見で、地方裁判所の救済措置は連邦行政手続法（APA）の範囲内であり、特定助成金の復元を超えた一般的な影響を持つと主張した。ジャクソン判事は反対意見で、最高裁の判決を「カルビンボール法理」と形容し、「ルールがないのが唯一のルールで、この政権が常に勝つ」と批判した。これは漫画「カルビンとホッブス」に登場する架空のゲームに由来する。

本件は、連邦地方裁判所と第一巡回区控訴裁判所での訴訟が継続中であり、助成金の最終的な行方は未定である。