石破茂首相は19日、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」をめぐって協議した。会談には3党の幹事長も同席した。

複数の報道機関によれば、会談終了後、石破首相は給付付き税額控除の導入に向けて、3党の政調会長を中心とする協議体を新たに設置することで一致したと明らかにした。

給付付き税額控除は、税額控除で減らしきれない分を現金で補填する仕組みで、低所得世帯の生活を下支えする制度だ。欧米では「勤労税額控除（EITC）」として広く導入されている。就労を促すと同時に生活を支える効果があるとされ、米国ではシングルマザー層の労働参加率を高めたとの研究もある。

日本でも2010年前後、民主党政権下で本格的な導入が検討されたが、所得把握の不十分さや制度の複雑さ、さらには財源確保の難しさから見送られてきた経緯がある。米国のEITCも制度設計が煩雑で、申告ミスや不正受給が多いことが課題とされており、日本に導入する場合も同様の懸念が指摘されている。

党首会談に先立ち、3党の幹事長は16日の会合で制度設計に関する協議体の設置を確認済みであり、今回の合意によって具体的な検討作業が本格化する。