出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。

人口減少や労働力確保の課題を抱える日本社会にあって、外国人の存在感が一層強まっていることを物語る統計となった。

中長期在留者数は、368万6327人、特別永住者数は、27万292人で、これらを合わせた在留外国人数は395万6619人となる。

性別では、男性が201万8228人（構成比51.0％）、女性が193万8334人（同49.0％）で、男性がやや多く女性との差異は小さい。

国籍別で見ると、中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順で、全体の約半数を占めた。中国は昨年末の約87万3千人から約2万7千人増加している。

特に就労関連の在留資格での増加が顕著で、日本国内での就労を目的とする外国人の増加が統計上裏付けられた。

地域別では、東京都が最も多く、次いで大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続く。

都市部への集中が続く一方で、地方でも人手不足を背景に外国人就労者の受け入れが進んでおり、農業・介護・建設などの分野で存在感を増している。