参政党の神谷宗幣代表は26日の国会質疑で、高市早苗首相に対しスパイ防止法の早期制定を求めた。日本の安全保障環境が急速に変化し、軍事・技術情報の国外流出が深刻化していると指摘し政府対応の加速を求めた。

参政党は25日スパイ防止法案を提出している

参政党が提示する「スパイ防止関連２法案」は、日本の防諜（カウンターインテリジェンス）体制を抜本的に強化し、国際情勢の変化に対応した安全確保を目的としている。

参政党のスパイ法案は「防諜に関する施策の推進に関する法律案」と「特定秘密保護法等の一部改正法案」の二本柱で構成され、防諜の対象となる「諜報等」には、機密情報の取得活動に加え、虚偽情報の発信などにより選挙や政策決定に不当な影響を及ぼす行為も含まれる。

組織面では、内閣情報調査室を国家安全保障局と同格の「内閣情報調査局」に格上げし、情報集約を強化、「対外情報庁」の設置に向けた検討も行われる。

規制面では、外国から指示等を受けた者の活動について、事前の届出と定期的な報告を義務付け、違反時には処罰を加え、透明性を確保する。

罰則面では、特定秘密保護法を改正し、国籍や外国との関連性を適性評価の調査事項に明記するほか、外国の利益を図る目的で「外国」に情報を漏洩した場合に加重処罰を科す。また外国による選挙等への不当な影響を及ぼす行為等に関する整備、さらに、不正アクセス等により特定秘密等の文書を破壊する行為（毀棄）に対する「毀棄罪」を創設する。

なお、これらの施策の実施にあたっては、国民の基本的人権を不当に侵害せず、報道または取材の自由に十分配慮することを基本理念としている。

これに対し高市首相は、政府としても関連法整備の必要性を認識していると応じ「基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法を含め今年、検討を進める」と述べ、経済安全保障の観点から企業への啓発や情報リテラシー教育の重要性にも同意した。ただし破壊活動の処罰については、刑法など現行制度による対応も可能との認識を示した。神谷氏は質疑の最後で「政権と協力しつつ積極的に進めたい」と述べた。