12月、中国のインターネットチャンネルやさまざまなブロガーは、最近の日本の利上げと、世界的な資産崩壊という論調を大々的に宣伝した。しかし、株式市場は暴落せず、円も急騰することはなかった。中国が「脅迫的な」言論を煽動する背後には、金融市場に影響を与えようとする意図があると、中国メディア「財訊」の会長である謝金河氏は指摘している。

謝金河氏は、「日本は過去30年間の『デフレ時代』を正式に終わらせた。日本の企業や個人は、長期にわたるバランスシートの修復を経て、財務状況が良好になっており、今、デフレのバトンを中国に渡している」と述べ、さらに「中国の不動産バブルの調整はこれから始まる」と指摘した。

淡江大学の財務金融学科名誉教授である林蒼祥氏：
「（中国は）数年にわたる不動産問題が原因で金融資産が悪化しており、銀行システムが国民の消費を支える力は限定的になっている。物価全体がデフレ傾向にあり、一線都市（大都市）であっても下落幅は非常に深い」

日本銀行の政策金利は0.75%に達し、市場ではさらに3回の利上げが行われ、1.5%に向かうと予測されている。12月24日、日本の10年物国債利回りは2.03%に達した。対照的に、中国の10年物国債利回りは1.83%にまで下落している。中国の政策金利が日本と「逆転」するのは、2009年以来の稀な事態だ。

台湾の投資コンサルティング会社「台新投顧」の江浩農総経理：
「中国が、かつて日本が歩んだデフレの道を突き進んでいるのではないか。実際、中国では『内巻（過酷な内部競争）』の状況がいまだ深刻だ。特に、長年中国経済を牽引してきた不動産については、新築・中古ともに取引価格が底を探っている状態で、顕著な回復は見られない」

中国では明らかな「消費のダウングレード（低価格志向）」が起きており、若年層の大量失業が問題となっている。中国人民銀行が異例の「一回限りの信用修復」政策を打ち出した背後には、より大きな金融秩序の混乱というリスクが潜んでいる可能性がある。