米国のドナルド・トランプ大統領は1月13日、中国が米国製品に対して市場を開放する可能性があるとの認識を示し、中国共産党（中共）の習近平指導部との関係を根拠に挙げた。

トランプ大統領は、メリーランド州のアンドルーズ統合基地で記者団に対し、米中関係は良好で、習近平と良好な関係にあるとしたうえで、そうした動きが起こるとの見通しを示した。

トランプ大統領は、中国がいつ、どのような形で米国製品への市場開放を行うのかについては具体的に説明しなかった。中国政府は、トランプ大統領の発言について公のコメントを出していない。

これに先立ち、トランプ大統領は1月12日、イランと取引のあるすべての国に25％の関税を課す方針を発表した。対象には、イランの主要貿易相手国の一つである中国も含まれる可能性がある。

トランプ大統領は、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イラン・イスラム共和国と取引を行う国は、米国とのあらゆる取引に25％の関税を支払うことになるとし、この措置は即時発効で最終的かつ決定的だと述べた。

この措置により、中国に対する米国の関税がさらに引き上げられる可能性がある。中国からの輸出品はすでに平均47％の関税に直面している。世界銀行のデータによると、中国はイランの貿易の27.72％を占めており、イランが輸入する商品の26％を中国から購入している。

これに関連し、中国外務省の毛寧報道官は1月13日、イランと取引する国々に対する米国の関税の可能性について問われ、中国共産党として「正当かつ合法的な権利と利益を断固として守る」と述べた。

中国はイラン産原油の最大の購入国で、全体の80％以上を占めている。イランは、核開発を抑制する米国の制裁により市場が限定されており、中国は割安な価格でイラン産原油を調達できる状況にある。原油は、米財務省が「シャドー・フリート」と呼ぶ、偽の旗を掲げ、制裁回避のために危険な積み替えを行う船舶によって中国に運ばれることが多い。

一方、米中関係は、昨年4月に双方が報復的に関税を引き上げ合った後、緊張が高まった。この結果、米国の対中関税は145％、中国の対米関税は125％に達した。その後、両国は関税を一時的に引き下げ、一定の貿易制限を緩和することで合意した。

米政府は11月、10月30日に韓国で行われたトランプ大統領と習近平の会談を受け、一部の中国製品に対する関税免除措置を1年間延長した。

米通商代表部（USTR）によると、免除対象は太陽光製品の製造に使用される設備など178の品目カテゴリーに及び、措置は今年11月まで適用される。

なお、本記事にはキャサリン・ヤン氏とドロシー・リー氏が寄稿している。