文部科学省は19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。

今回の指定は、令和6年（2024年）4月に策定された「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」に基づくもの。大学側の在籍管理において「明らかな帰責性がある」要因で発生した退学者等の割合が、全留学生数の5％を超える状態にある大学や高等専門学校が対象となっており、以下の5つのケースを上げている。

1）入学者選抜において、日本語能力の確認が不十分で、入学後のサポートも不十分な場合。 2）経費支弁能力を有することの確認が不十分で、授業料未納が原因で除籍している場合。 3）入学後の修学・生活支援や心身の健康管理などのサポートが明らかに不十分な場合。 4）入学者選抜において不適切な配点設定などが行われている場合。 5）その他、「帰責性がある」と判断される個別事情がある場合。

文部科学省の公表によると、指定された2校の該当者数および割合は東京福祉大学の留学生2470人中、帰責性ありの退学者等は152人（6.2％）名古屋経営短期大学で留学生94人中、帰責性ありの退学者等は7人（7.4％）だった。

特に東京福祉大学においては、2019年に3年間で1600人を超える留学生が所在不明となる「消えた留学生」問題が発覚しており、当時から文部科学省や出入国在留管理庁による立ち入り調査と改善指導が行われていた。

文部科学省は指定した2校に対し、日本語能力や授業料支払い能力の確認徹底、入学後のサポート体制の整備など、今後も継続的に改善指導を実施していく方針だ。