台湾海峡情勢への関心が高まり続ける中、米インド太平洋軍のパパロ司令官が、いわゆる「ヘルスケープ（地獄絵図）」戦略を明らかにした。大量の無人システムを投入して中国共産党（中共）艦艇の台湾海峡横断を阻止する戦略を示した。こうした中、米シンクタンクも具体的な青写真を公表し、台湾に対し資源投入を拡大し、ドローンの自主生産能力を強化するよう呼びかけている。

米インド太平洋軍のパパロ司令官は、低コストのドローンや無人艦を大量投入することで共軍が海峡を越えられない状況を作り出す「ヘルスケープ」構想を提示した。最近、ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター」も報告書を公表し、具体的な防衛青写真を示した。

報告書は、台湾沖およそ80キロの海域を四層の防衛線に区分する案を提起している。最外縁の長距離無人システムや対艦ミサイルから海岸の短距離ドローンまでを組み合わせ、中共艦艇が台湾に接近するほど高密度の攻撃を受ける仕組みを構築するという。

パパロ司令官は昨年4月9日に、「特定の作戦環境では、制空権や制海権を奪取する必要はなく、人員負担を抑えながら相手の優位確保を阻止すればよい。これが『ヘルスケープ』コンセプトの核心だ。水中ドローン、無人ボート、無人航空機システム、そして徘徊型弾薬などが含まれる」と述べた。

一方、報告書は台湾軍の人員や訓練が不足しているとも指摘し、防衛産業への投資拡大とドローンの自主生産能力強化が必要だと提言した。

台湾政府が打ち出した4千億ドル規模の国防特別予算では、約950億ドルを国内生産に充てる方針で、20万機のドローンと1千隻以上の無人艦艇の調達計画が盛り込まれている。予算案は現在議会で審査に入っており、成立の行方が注目されている。