最近、中国共産党の離退職幹部の一部が出国後に連絡が取れなくなるケースが相次ぎ、党中央上層部が警戒を強めている。体制内の複数の関係者によると、当局は私的な理由での出国審査を大幅に厳しくし、現職や退職者についても、資産の状況や海外への移動を日常的に監視している。

こうした背景には資金の海外流出や機密情報の漏洩を防ぐ狙いがある。特に前統一戦線幹部の馬瑞林が公に発言した後、当局は体制内幹部の出国管理を政治安全上の問題として位置付けた。関係者は、現在の官僚組織内では不安が広がっていると指摘する。

体制内関係者の沈青田（仮名）は、今年1月以降、複数の離退職幹部が出国後に行方不明となっていると明らかにした。沈青田は「少なくとも6人いると聞いているが、正確な人数は不明だ」と述べたうえで、対象者の多くが局級（局長クラス）や処長級（課長クラス）であり、家族はすでに米国やオーストラリア、欧州に定住していると説明した。さらに、これらの幹部は出国後に国内との連絡を断ち、出国前に不動産を処分し大部分の預金を引き出し、年金すら放棄したと指摘した。

沈青田は、これらの幹部の多くが事前に計画した逃亡であり、現時点で遡及調査の対象ではないものの、同僚の相次ぐ失脚を目の当たりにし、官僚環境への恐怖から退職後の福利を放棄してでも海外資産を持ち出し国外に脱出したと分析した。

出境封鎖の引き金となったのは、甘粛省党委員会統一戦線部の元副書記である馬瑞林が家族とともに米国へ逃れ、CNNのインタビューに応じたことだった。馬瑞林はインタビューで新疆の収容施設の存在を認め、体制内の大多数の幹部は習近平を表面的に称賛しているに過ぎず、内心では強い反感を抱いていると述べた。

沈青田は、馬瑞林の発言が上層部に大きな打撃を与えたと指摘し、「これが最近、離退職幹部の出国を厳しく制限する主因であり、当局は事情を知る人物が海外で発言することを強く警戒している」と述べた。民族・宗教問題に20年間携わってきた回族出身幹部である馬瑞林の出国は、統一戦線部門における重大な管理上の欠陥とみなされている。

別の関係者である徐建（仮名）は、馬瑞林の出国自体が例外的であり、その後の情報公開によって出国を承認した関係者が厳しく責任追及される可能性があると述べた。

徐建によると、中国共産党中央機関および国務院傘下の企業・事業体は最近、幹部のパスポート申請や更新に関する審査を厳格化する内部通知を出し、出入境管理部門も確認体制を強化した。徐建は「各部門は退職者の家庭状況を調査しており、海外関係、子どもの動向、不動産の保有数、預金状況などを確認している。資産と収入が一致しない場合、出国が制限される」と説明した。

徐建はまた、統一戦線、公安、国家安全など中核部門の幹部については、退職後も審査が厳格であり、現在は「誰も審査を引き受けず、誰も保証しない」という膠着状態に陥っていると指摘した。

体制内関係者の丁玉其（仮名）は、現職幹部はほとんど出国できない状況にあるとし、出国審査は連帯保証の仕組みであり、承認者が責任を負うと説明した。そのうえで、退職者が帰国しない場合、承認した担当者は解任されると指摘した。このような連座制の強化により、現場の人事部門は自己防衛のため、出国申請に対して一律に遅延・阻止・拒否の対応を取り、多くの幹部の合法的な出国権が実質的に凍結されている。

党中央が「過去20年の遡及調査」を指示した反腐敗政策の圧力の下、科級（係長クラス）から局級までの退職幹部は資産処分を加速させている。丁玉其は、多くの幹部が不動産の売却を急ぎ、海外移住によってリスク回避を図っていると指摘し、当局もこの動きを把握しており、専門的な調査を進めていると述べた。

北京の学者である李氏は、こうした恐怖が中下層の幹部にも波及していると分析し、新たな反腐敗の遡及調査が、すでに「安全圏に入った」と考えていた人々にも再び不安をもたらしていると述べた。この状況について、山西省太原市の退職処級幹部である黄氏（仮名）は、官僚社会の雰囲気は極度に緊張しており、誰もが過去の問題を追及される時期を恐れていると語った。さらに、昇進できなかった者が自ら調査対象になっているのではないかと疑い、精神的に強い緊張状態に陥る例もあると説明した。

馬瑞林の公然たる離反と離退職幹部の相次ぐ所在不明は、中国共産党体制内部の緊張を一層高めるとともに、権力構造が極めて不安定な状態にあることを外部に示している。