中国駐日本大使館は24日、中国外交部報道官の声明を発表し、自衛隊の現役幹部を自称する人物が同大使館に侵入した事件について、「日本国内の新型軍国主義の猖獗だ」「日本政府の誤った政策の悪影響だ」などとする声明を発表し、日本側を強く非難した。

本来、この事案は一個人による不法侵入という刑事事件であり、警察当局が対処すべき非政治的問題である。しかし中国共産党（中共）側は、これを「新型軍国主義」や「国際社会への危険な動向」といった国家・イデオロギーの問題へと位置付け、事態を拡大させている。

大紀元の社説『共産党についての九つの論評（九評）』に基づく分析では、この対応は中国共産党（中共）の統治手法に特徴的な「個別事案の政治化」とされる。『九評』は、「非政治的な問題に対して政治的手段を用いて解決し、一般的な社会問題を重大な政治問題へとエスカレートさせる」と指摘している。今回の声明も、事件を外交上の問題へと転換し、日本政府を「敵対勢力」として際立たせる意図があるとされる。

「『非政治的』な問題に対して『政治的』手段を用いて解決する。一般的な社会問題を『党と群集を奪い合う』、『党を滅ぼし、国を滅ぼす』、『動乱』、『敵対勢力』などの重大問題にエスカレートさせ、『非政治的』な問題を意図的に『政治的』な問題とし、政治運動の宣伝方式を用いて民衆の憤りを煽り立てるのである」

 （【第九評】中国共産党の無頼の本性「四（二）『法律』を手段に『文明の衣を着て』無頼行為を行う」）

また、中国側は今回の事件について、日本政府の責任や自衛隊の管理体制にまで言及している。一方で、『九評』の視点では、中共は自国内で発生した外国公館への破壊行為や外国人への暴力行為を放任・煽動してきたとされる。このように、自国の行為を正当化しつつ他国に厳格な責任を求める姿勢は、いわゆる二重基準（ダブルスタンダード）の典型例と指摘される。

『九評』はさらに、中共が無神論を掲げることで道徳的制約を欠き、政治的にも法的拘束を受けにくい体制であるとし、「道徳的抑制のない政治上の無頼漢」と表現している。今回の声明に見られる強硬な非難も、こうした体質の延長線上にあると位置付けられる。

「共産党は無神論を標榜し、神による道徳的規制がない。また、ひたすら集権専制を進めているため、政治上の法的拘束もない。それ故、中共無頼漢に対しては、天も法も妨げるものはない」

 
（【第九評】中国共産党の無頼の本性「五（二） 道徳的抑制のない政治上の無頼漢」）

今回、中国大使館を通じて発表された声明は、一見すると外交上の抗議であるが、その背景には、個別事件の政治化、二重基準という、中共特有の統治手法が反映されているとする見方がある。

問題の根底にあるのは、国家の意思決定を方向付ける中国共産党の統治思想と「党文化」であり、それが国家の対外姿勢に影響を与えている構造だ。