米メディアのアクシオスは4月5日、アメリカ、イスラエル、中東地域の協議に詳しい4人の関係者の話として、45日間の停戦案を巡る協議が進められていると報じた。恒久的な終戦への道を開くのが狙いだという。これに先立ち、トランプ大統領は最後通告の期限を20時間延長し、交渉の時間を確保した。

現在の交渉で最大の障害となっているのは、イランが第1段階の時点で「ホルムズ海峡」と「高濃縮ウラン」という2つの重要な交渉材料を手放すことに応じていない点だ。

アクシオスによると、仲介側は2段階の合意案を協議している。第1段階では、45日間の停戦期間を設け、その間に恒久的な終戦に向けた協議を進める。第2段階では、戦争終結に向けた最終合意を目指すという。協議にさらに時間が必要となれば、停戦期間を延長する。

関係者は、今後48時間以内に部分合意に達する可能性は高くないとみている。ただ、今回の最後の働きかけは、戦闘のさらなる激化を回避するための唯一の機会だ。

トランプ氏がイランに示していた10日間の期限は、当初、米東部時間4月6日夜に切れる予定だった。しかしトランプ氏は4月5日、これを20時間延長し、新たな期限を米東部時間4月7日午後8時とした。

関係者2人によると、アメリカとイスラエルは、イランのエネルギー施設を標的とする大規模な空爆計画をすでに準備している。ただ、期限延長は最後の協議のチャンスを残すための措置だという。

関係者4人によると、現在の交渉は、パキスタン、エジプト、トルコなどの仲介を通じて進められているほか、トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使と、イランのアッバス・アラグチ外相とのメッセージのやり取りを通じても進められている。

事情を直接知る関係者の1人は、アメリカとイスラエルがイランのエネルギーインフラを攻撃した場合、イランの報復によって湾岸諸国の石油施設や給水インフラが深刻な打撃を受けることを、仲介側が強く懸念していると明らかにした。

また、仲介側はイラン当局に対し、もはや駆け引きを続ける余地はなく、今後の48時間は合意を成立させ、国全体に及ぶ大規模な被害を回避する最後の機会だと伝えたという。

一方、これに先立ち、イラン当局は少なくとも公の場では強硬姿勢を崩していなかった。イラン革命防衛隊海軍は4月5日、ホルムズ海峡の情勢について「戦前の状態に戻ることは決してない」と表明し、とりわけアメリカとイスラエルに対してその強硬姿勢を改めて示した。