中国台頭論は現実か、それとも過大評価か。本稿はGDP、軍事力、エネルギー、人口動態などのデータをもとに、米国と中国の実力差を検証。覇権争いの行方と中国共産党の構造的課題を読み解く。

米国人の間には、中国共産党に対する一種の見方が存在する。それは、この共産主義の巨大国家が今後も上昇を続け、食料生産、造船、工業生産において驚異的な水準を維持し続けるというものである。

この見方は左派・右派の双方で広がっており、とりわけトランプ大統領を嫌う人々の間で顕著である。彼らの見方では、中国はまもなく米国に取って代わり、世界の主導的な力となる。米国を1945年前後の疲弊した大英帝国になぞらえ、中国を戦後の米国という超大国の再来と見なしている。

GDPと一人当たり所得の格差

しかし、北京がわずか30年で貧困から脱し先進経済国の仲間入りを果たしたとしても、米国と対等に並ぶには程遠い。実際、今回の北京での米中首脳会談では、トランプ大統領がほぼすべての主導権を握っており、今秋の習近平訪米時もその状況は変わらないだろう。富、経済生産、燃料、食料、軍事力のいずれにおいても、米国は中国共産党を大きく引き離している。

中国の人口は米国の約4倍であるが、GDP総額は米国の約60％に過ぎない。米国の1人当たりGDP（約9万5千ドル）は、中国（約1万5千ドル）の6倍以上である。

米国は世界史上最大の石油・天然ガスの生産国かつ輸出国である。一方、中国は1日あたり1,100万～1,200万バレルの石油を輸入しなければならない。米国はまた史上最大の食料輸出国でもある。中国は依然として30～40％の食料を輸入に頼っており、経済発展と食生活の多様化に伴いこの割合は増加している。

米国の国防支出は中国共産党のほぼ3倍である。核戦力の規模は約6倍、11個の空母打撃群は中国が保有する3隻の通常動力空母のほぼ4倍に相当する。米国は100年以上の空母運用経験を持つのに対し、中国共産党のそれは15年未満に過ぎない。

米国の大学におけるSTEM分野は世界ランキングで主導的地位を占める。時価総額で見ても、世界上位10社のうち8社は米国企業である。米国企業はNASAとともに宇宙探査分野での覇権を取り戻しつつある。ロボット、ドローン、人工知能、核融合、暗号資産、バイオエンジニアリングなどの新興分野においても、米国は再び主導的地位を確立しつつある。

米国の出生率は1.7まで低下している。しかし、中国の出生率はわずか1.0であり、人口は急速に減少し、高齢化が進んでいる。

技術覇権は誰の手にあるか

さらに重要なのは、中国共産党政権が専制体制であるという点である。一見効率的に見えるが、その技術は突き詰めれば西側、とりわけ米国の自由で開かれた環境に由来している。約30万人の中国人留学生が米国に滞在しているが、彼らは美術史を学ぶためではなく、米国の科学技術を吸収し自国に持ち帰るために派遣されている。

過去10年間で、中国共産党政権は「一帯一路」構想、商業拡張、帝国的戦略、軍産複合体に4兆ドル以上を投じてきた。しかし近年、ラテンアメリカを米国から引き離そうとする試みは惨敗に終わった。ベネズエラにおける代理人ニコラス・マドゥロを失い、彼の逮捕により、同国からの安価な石油供給も途絶えた。パナマ運河を支配しようとする中国共産党の陰謀も、トランプ大統領によって阻止された。

現在、中国共産党はイランから安価に石油を調達するルートも失っている。今後数か月でイランの神権体制が崩壊すれば、中東における足場を失うことになる。希土類資源についても、米国はグリーンランドからカリフォルニア、ユタ、ワイオミングに至るまで自国の大規模鉱山を急速に開発している。

中国共産党の最新防空システムは、2025年から2026年にかけての対イラン攻撃で完全に機能不全に陥った。一方、米国の海空軍力は対イラン戦争で卓越した成果を示した。

米国同盟網と対中包囲

地政学的観点から見ると、米国は大西洋と太平洋という二つの大洋に守られている。カナダやメキシコは依然として同盟的存在であり、経済的にも最終的には軍事的にも米国に依存している。北米は世界で最も天然資源に恵まれた地域の一つである。これに対し、中国共産党は核保有国であるインドや予測不可能な核大国ロシアと国境を接しており、不安定な核国家である北朝鮮も存在する。また、約1,200万人のウイグル族ムスリムを抑圧し、5つのイスラム国家と隣接している。

批評家たちはイラン戦争が中国共産党に有利だと主張するが、北京がどのようにして戦前より強くなったのかを説得力をもって説明することはほとんどない。中国の貿易相手であり石油供給国であったイランは現在分裂状態にあり、湾岸地域で石油を求める中国のタンカーにさえ発砲している。
もしウクライナに早期の和平が訪れれば、ロシアは中国共産党に対抗するため米国との連携を模索する可能性があり、あるいはその逆もあり得る。これは、かつての米国務長官ヘンリー・キッシンジャーが提唱した「大戦略的バランス」の発想に近い。

中国自身もまた「火の輪」の中にあり、周辺国の実力は、かつてイランが利用したヒズボラ、ハマス、フーシ派とは比較にならないほど大きい。オーストラリア、日本、フィリピン、韓国、台湾、ベトナムなどの国々は再軍備を進め、米国とのより緊密な軍事関係を模索し、共通の生存上の敵と見なす中共政権に対抗しようとしている。

影響力という点において、米国はいつでも数十万人の中国人留学生や技術者へのビザやグリーンカードの発給を拒否することができ、中国がこの50年間にわたり進めてきた米国技術の吸収と模倣を効果的に阻止することが可能である。

もしかするとある日、トランプ大統領が「友情」の精神に基づき、中国との「対等」と「公平」の実現を目指すと宣言し、在米中国人の数を在中米国人の数と同数にすると発表するかもしれない。中共は、米国人が中国の農地を購入するのと同量の米国農地を購入でき、中国人は米国人が中国の軍事基地周辺の土地を購入するのと同量の不動産を購入できるようになる、というわけである。

無人機時代の戦争と台湾有事

最後に、ウクライナ戦争とイラン戦争は、安価な無人機が時にミサイル防衛システムを突破し、その効果が1億ドルの戦闘機や400万ドルのミサイルにほぼ匹敵し得ることを世界に示した。現在米国は、大規模な空中・水上・水中の無人機艦隊をまもなく配備しようとしている。

30万人の中国軍が全長110マイルの台湾海峡を渡って台湾の海岸に上陸し、同時に数千機の無人機と戦わなければならない状況を想像してみればよい。中共にとって、それは決して魅力的な侵攻計画ではない。

米国の歴史的回復力

確かに、米国は時に鈍重で、閉鎖的で、自己満足的に見えることがある。しかし歴史を振り返れば、米国国民の強靭さ、独自の憲政体制、健全な連邦制度、そして自由市場経済は、最終的には次なる脅威に対して警戒心を働かせてきた。1939年に第二次世界大戦が勃発した時、米国陸軍の規模は世界で第19位に過ぎなかった。しかし1945年8月の戦争終結時、米国の艦隊と経済規模は参戦したすべての国々の合計を上回っていた。

1940年代後半以降、台頭する共産主義ソ連が米国を打ち倒すと告げられてきた。しかしソ連崩壊後、現在のロシアのGDPは米国経済のわずか13分の1に過ぎない。21世紀初頭にはEUが次なる未来の波として称賛されたが、現在エネルギー不足に苦しむ欧州は米国の天然ガスを輸入せざるを得ない。イラン戦争はEUの軍事力の脆弱さ、エネルギー不足、不法移民問題、自滅的なグリーン政策、人口減少と高齢化を露呈させた。

中共が提示する生存上の脅威を評価する際に重要なのは、それがいかに急速にかつての弱小・貧困・周縁的地位から脱却したかではない。本当に重要なのは、その内在的な体制がこの台頭を持続可能なものにしているか、そして政治体制、食料・燃料の備蓄、軍事力、技術水準が米国と対抗し得るかどうかである。これまでのところ、中国は過去100年間の他のいかなる競争相手と同様に、米国に近い成果を達成してはいない。

著者紹介：Victor Davis Hanson教授は、米国の著名な保守系評論家であり、古典学者・軍事史学者である。カリフォルニア州立大学名誉教授、スタンフォード大学上級研究員などを務める。主な著書に『トランプ擁護論』『死にゆく市民』などがある。