ロシア最高検察庁が10月8日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らの身柄を引き渡すようICCの本部があるオランダなど複数国に要請したことについて、尾崎正直官房副長官は9日の記者会見で、遺憾だと表明した。

ロシア最高検察庁は8日、ICCの赤根所長やカーン元主任検察官ら9人の身柄をロシアへ引き渡すようICC本部のあるオランダなどに要請したと発表した。

尾崎官房副長官は9日の記者会見で、「日本政府として、ICC関係者個人に対してそうした措置をとることは不当であり受け入れられず、その旨、ロシア側にも申し入れてきた」と述べ、「それにもかかわらず、今般、ロシア側が複数の国に身柄引き渡しを要請したことは遺憾である」と表明した。

尾崎副長官はまた、ICCや他の締約国と意思疎通をしながら、ロシアに対しさらなる申し入れを含めて対応していく考えを示した。

ICCは2023年、ウクライナの子供をロシアに違法に移送した戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領らに逮捕状を出し、ロシア側が反発していた。

モスクワ市の裁判所は昨年12月、違法に逮捕状を出したなどとして、欠席裁判でカーン氏や赤根氏らに3年6月〜15年の禁錮刑を言い渡した。

オランダのイェッテン首相はICCを擁護する姿勢を示しており、ロシアの要請に応じる可能性は低いとみられる。

ノーベル平和賞の有力候補

ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）は9月22日、日本人がそれぞれ所長を務める国際刑事裁判所（ICC）と国際司法裁判所（ICJ）が2026年の有力候補だと発表した。

平和賞は9日に発表される。