沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した。

日米双方の対応

米国務省の声明によると、ルビオ氏は茂木氏と沖縄の事件について話したほか、国際刑事裁判所（ICC）の行動が米国の主権を脅かしているため、制裁を科す必要があると述べた。双方は、10月30日にアトランタで開かれる20か国・地域（G20）外相会合に向け、引き続き緊密に調整することを約束した。

日本の外務省も同日、茂木氏とルビオ氏が約15分間、電話会談したことを確認した。茂木氏は日本政府の立場を改めて伝え、殺人事件の発生に遺憾の意を表明した。日米双方は、同様の事件の再発を防ぐため、より実効性のある方法について協議することで合意した。

外務省によると、茂木氏は米国が最近ICCに科した制裁について、日本政府の立場をルビオ氏に伝えた。双方は、この問題で緊密な意思疎通を続けることで合意し、厳しい安全保障環境の下、日米同盟をさらに強化する必要があるとの認識で一致した。

沖縄の事件の経緯と米軍の措置

沖縄県警によると、普天間飛行場に駐留する米海兵隊員、デビン・ジェイコブ・バラード容疑者（20）は、10月3日未明、那覇市のホテルで屋宜杏奈さん（39）から金品を奪い、首を絞めて殺害した疑いがある。10月4日に逮捕され、那覇地検に送検された。バラード容疑者は容疑を否認している。

事件後、高市早苗首相は「極めて残虐で、凶悪な事件」と述べ、米国に捜査への全面的な協力を求めた。沖縄県の古謝玄太知事は10月5日、日本政府により実効性のある措置を求め、第3海兵遠征軍司令官兼沖縄地域調整官のベンジャミン・ワトソン中将に抗議した。

ワトソン中将はその後、まず48時間の全面禁酒と基地外への外出停止を命じ、続いて30日間の夜間外出禁止措置を開始した。将兵は午前0時から午前5時まで、基地内の指定宿舎か基地外の自宅にとどまるよう定められた。米軍は、沖縄の住民との信頼を回復するための措置だと説明した。

現在、日本には約5万4千人の米軍関係者が駐留し、そのうち約1万8千人の海兵隊員が沖縄に駐留している。

米軍関係者が関わる刑事事件は、長年、日米同盟における機微な問題となっており、地元住民による米軍駐留への批判を繰り返し引き起こしてきた。今回の殺人事件も、日本国内で抗議を招いている。

責任編集：李天琦