中国 ホテルもトイレも標的 隠しカメラが日常に潜む

中国で盗撮被害14万人か 小学生まで標的に

2026/11/07
更新: 2026/11/07

中国で、女性を盗撮した映像をネットで売買する闇ビジネスが横行している。被害者は推計14万人。ホテルや公衆トイレだけでなく、小学校の女子トイレまで標的になっていた。

中国メディア「大象新聞」の調査によると、盗撮被害を追跡するボランティアの周寧河氏が収集した動画には、延べ20万〜30万人分の女性が映っており、重複を除いても約14万人に上るという。

盗撮場所はホテル、ショッピングモール、バーの女性用トイレなど。特に大学周辺の安宿や小規模ホテルで被害が多く確認された。

なぜ、これほど盗撮が広がっているのか。背景には、盗撮動画がお金になる仕組みがある。小型カメラはネット通販で簡単に入手でき、ゴミ箱などの日用品に埋め込む改造サービスまで存在する。

盗撮犯が撮影した映像は業者に売られ、さらにネット上の有料グループや成人向けサイトで転売される。記者が潜入したグループには4300人以上が参加し、自分で盗撮した動画を提出しなければ入れないグループまであった。

動画の価格は、被害女性の容姿や体形によって決められるという。

さらに衝撃的なのが、子どもへの被害だ。

湖南省永州市の小学校では、女子トイレに半年間も隠しカメラが設置され、100人以上の女子児童が盗撮されたとされる。容疑者は今年6月に逮捕された。

周氏によると、未成年者の盗撮動画は成人女性のものより5〜10倍も高値で売られるという。

しかも、盗撮犯は男性だけではない。女性や夫婦で犯行に及ぶ者もおり、高学歴者や企業幹部まで含まれていた。

周氏自身も調査を続ける中で、個人情報をさらされ、殺害予告を受けている。

問題は、犯人を逮捕しても終わらないことだ。一度ネットに流出した映像はコピーや転売が繰り返され、完全に消すことが難しい。

盗撮する人、買い取る業者、販売サイト、そして金を払って見る客。女性や子どものプライバシーを商品にする闇ビジネスが、中国各地に広がっている。

李凌
中国出身で、日本に帰化したエポックタイムズ記者。中国関連報道を担当。大学で経済学を専攻し、中国社会・経済・人権問題を中心に取材・執筆を行う。真実と伝統を大切に、中国の真実の姿を、ありのままに、わかりやすく伝えます!