中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースを破壊したとしてニューヨーク市警察は15日、中国系米国人の鄭步秋（32歳）容疑者を逮捕した。
米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブックは、ユーザーがアカウントからログアウトした後もインターネット活動を追跡していたとされる10年前の訴訟をめぐり、9000万ドルの和解金を支払うことに同意した。
12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地
ワシントンで開催されたフォーラムで、リック・スコット上院議員は「自由を奪われたくなければ、米国人は行動に移す必要がある」と警鐘を鳴らした。
米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。
インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。
国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にしするよう国際オリンピック委員会（IOC）に求めた。
タイのセークサコン首相府副大臣は11日、タイの安全保障を脅かしているとして国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの追放申請を行うと主張した。
マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。
米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。
米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張
米上院は9日、中国の女子テニス選手、彭帥さんの安全に関する中国共産党の主張に明確かつ強力に異議を唱えなかったとして、国際オリンピック委員会（IOC）を非難する超党派の決議案を提出した。
豪州を訪問中のリトアニアのランズベルギス外相は9日、威圧行為を強める中国共産党を「ルールに基づく国際秩序を破壊する者」と表現した。この課題に戦略的に対処するため、民主主義的価値を共有する国々の団結を訴えた。両国は中国共産
報道の自由と擁護を掲げる多国間連合「メディアの自由連合」に所属する日米欧などの21カ国は8日、中国共産党と香港当局が香港メディアを制圧しているとして「深刻な懸念」を表明した。北京冬季五輪が開催される最中、香港では地元メデ
米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。
スティーブ・シャボット米下院議員は、法輪功学習者などへの国家主導の臓器狩りが行われている中国を五輪開催地に選定した国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。人権組織によれば大会会場から数キロ先に収容所が存在する。
米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。
中国南部・江西省で孵化（ふか）する直前の恐竜の卵の化石が、完全な保存状態で発見された。約7000万年前のものだという。中国地質大などの研究チームが米科学誌「アイサイエンス」に論文を発表した。
世論調査機関リサーチ社が1日に発表した北京冬季五輪に関する世論調査で、カナダ人の47％が意識的に大会の観戦を控える考えだということがわかった。また、カナダの代表選手の安全や健康についても7割を超える回答者が懸念を示した。
村落襲撃事件をめぐるナイジェリア当局の不対応を報じたとして現地当局に拘束されていた大紀元記者ルカ・ビンニヤット氏が3カ月ぶりに釈放された。28日にサイバーストーカー容疑で起訴される予定だ。
ナンシー・メイス米議員は1日、米国で生まれたパンダが中国に返還されるを防ぐ修正案を提出した。現在、米国は中国側との契約でパンダの「レンタル料」として年間約50万ドル（約5800万円）を支払うほか、米国生まれの赤ちゃんパン
ペロシ下院議長は3日、米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）の会合に参加し、中国共産党による重大な人権侵害を非難した。同委員会は毎年中国の人権と法の支配に関する報告会を行なっている。
米国通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は1日、ワシントン国際貿易協会（WITA）主催のオンラインイベントで、2021年末に期限を迎えた第1段階の米中経済貿易協定について「中国が約束を果たしていないのは明らかだ」と非
米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手は、報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や業界は公の場で態度を示すことができていないと指摘した。
米連邦捜査局（FBI）は31日、サイバー攻撃の危険性を理由に北京冬季五輪に出場する米代表選手らに、個人の携帯電話を持参しないよう呼びかけた。
米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会（USITC）は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲
台湾外交部（外務省）は1日、石原慎太郎元東京都知事の訃報を受けて声明を発表、哀悼の意を表した。外交部は「わが国の重要な友人であり、長きにわたり台湾を固く支持し、台日友好関係の深化に尽力された」とその死を偲んだ。
米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は31日、2月4日に開幕する北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう、国連バチェレ国連人権高
