大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は20日、米自治領プエルトリコに上陸し、大規模な洪水被害をもたらした。島ではほぼ全域で停電が発生している。
聯合ニュースによると、韓国は21日、北朝鮮に対する800万ドル相当の人道支援計画を承認した。韓国政府は、地政学的な関係悪化は人道支援に影響しないとの方針を示していた。時期は今後決定する。
メキシコ中部を震源とするマグニチュード（M）7．1の地震の発生から1日が経過し、メキシコ国内での死者数は230人を超えた。首都メキシコ市では少なくとも93人が死亡。現在も、救助犬や重機を使って倒壊した建物の下敷きになった人々の救出・捜索活動が続いている。
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。
英国、フランス、イタリアは20日、インターネット上の「テロリストコンテンツ」について、ほとんどが投稿されてから1─2時間以内に拡散するとしてこの時間内に削除するよう、ソーシャルメディア企業に求める方針。
23日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（TPP）参加国が目指す11月の合意に向けて障害となる恐れがある。
スペイン警察当局は20日、カタルーニャ自治州の複数の官庁を初めて捜索し、同自治州の経済担当閣外相を逮捕した。カタルーニャ自治州政府の複数の関係筋が明らかにした。
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）のエリス総裁補（経済担当）は20日、国内の労働市場には依然として大きな余剰能力があり、しばらくの間は引き続き賃金の伸びを鈍化させ、インフレ率を抑制しそうだと述べた。
大西洋上で発生した大型ハリケーン「マリア」は19日、勢力を維持しながら、米領バージン諸島とプエルトリコに向けて進んでいる。
メキシコ中部で19日、マグニチュード（M）7．1の地震が発生し、複数の州で少なくとも計149人が死亡した。首都メキシコ市では倒壊した建物のがれきの下に生存者がいないか、救助隊員らが捜索活動を行っている。
中国ではこのほど、仮想通貨「ビットコイン」の取引所が相次いで、閉鎖と取引停止を発表した。中国当局は、クラウドファンディングでのビットコイン取引は資金洗浄、密輸、ねずみ講などの犯罪につながりかねないとして、9月上旬に厳しい規制に乗り出した。北京市当局は、取引の実状を調査するために、各取引所の責任者や幹部に対して市から離れることを禁止した。
世界経済フォーラム（WEF）が世界の企業トップを対象に行った意識調査で、失業あるいは不完全雇用が今後10年の最大のリスクとして挙げられたことが明らかになった。
豪準備銀行（中銀）のエリス総裁補は20日、世界経済は1年前と比べ改善しているが、地政学的なリスクが経済の改善を阻害する恐れがあるとの認識を示した。
トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べた。
安倍晋三首相は、8％の消費税率を予定通り2019年10月から10％へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。
国連は北朝鮮の兵器開発を遅らせることに失敗したかもしれない。だが、北朝鮮の経済は、中国による燃料輸出削減など、貿易面での締め付けによる打撃を受けつつある兆候を見せている。
ロンドンの地下鉄で15日に起きた爆発事件に関連し、英警察当局は16日夜、ロンドン西部の郊外ハウンズローで21歳の男を逮捕した。
ティラーソン米国務長官は17日、米国は適切な条件の下で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」にとどまる可能性があるとの認識を示した。米政権が示していた離脱方針の転換を示唆する発言。
ヘイリー米国連大使は17日、国連安全保障理事会は北朝鮮抑止に向けた選択肢が尽きたと表明し、米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれないとの見方を示した。CNNの番組で述べた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮に対し制裁を通じて一段と圧力を強めていくことで合意した。韓国大統領府が明らかにした。
安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。
複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。
ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。
