沖縄県議会は、2025年度当初予算案に盛り込まれたワシントン事務所の経費をめぐる対立について、与野党間で審議を進めていく方向で合意に達した。
ミャンマーの国境地帯にある犯罪組織の拠点に、日本人男性2人が監禁されている可能性が高いことが明らかになった。
石破茂首相は20日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受け、インフラ全体の老朽化対策の検討を進めるよう中野洋昌国土交通相に指示した。
オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎えるのを前に、公安調査庁は2025年2月21日、事件の記録を後世に伝えるためのデジタルアーカイブをウェブサイト上で公開した。
立憲民主党が、2025年8月から予定されている高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結を重ねて要求した。
長野県内の外国人労働者数が過去最多を更新し、2万7834人に達したことが長野労働局の発表で明らかになった。
コメの価格高騰が続く中、業者間での相対取引価格が記録的な上昇を見せている。
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
野村総合研究所は13日、日本の富裕層と超富裕層の世帯数が合計約165万世帯に達し、その純金融資産の総額が約469兆円に上るとの推計結果を発表した。
沖縄県の玉城デニー知事は17日会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案が差し戻されたことへの対応として、「予算案の修正や撤回を行わない」方針を示した。
世界保健機関（WHO）が進める「パンデミック条約」の交渉において、アメリカが離脱を表明したことが明らかになった。今後のWHOや各国の対応に注目が集まっている。
沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。何らかの対応の検討について問われた玉城知事は具体的な方針は示さず、慎重な姿勢を示した。
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
米東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は12日、トランプ政権が進める連邦政府職員の早期退職プログラムについて、差し止めをしないとの判断を下した。
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆議院財務金融委員会において、生鮮食品を含む食料品価格の上昇が国民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
農林水産省は、コメ価格高騰への対策として検討していた政府備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者などの概要を公表する方針を明らかにした。
1月の「税金（社会保険料含む）滞納」による倒産件数は10件。16カ月連続で毎月10件を超えている。コロナ禍での税金納付猶予期間終了（2022年2月）以降、この傾向は顕著だ。
ラーメン店の2024年の倒産件数が過去最多の57件に達したことが明らかになった。
2025年1月、後継者不在に起因する「後継者難」倒産が1月としては過去最多を記録した。
日産自動車はホンダとの経営統合を断念し、構造改革の行方に注目が集まっている。同時に、日産グループのサプライチェーンに属する中小企業の経営が厳しい状況にあることが明らかとなった。
財務省は10日、同省関税局調査課の職員が不正薬物の密輸事件に関与した疑いのある人物など計187人の個人情報が記載された文書を紛失したと発表した。
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、1兆5千億円を超えたことが分かった。輸出額トップは20年ぶりにアメリカがとなった。
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
環境省は6日、発がん性など健康リスクが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」の水道水質基準を強化する方針を正式に決定した。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
農林水産省が政府備蓄米の運用指針を見直したことを受け、全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は6日の定例会見で「生産者の手取り確保と消費者の理解獲得を両立させる必要がある」と述べた。
米IT大手グーグルが5日、多様性・公平性・包摂性（DEI）に基づく採用目標を撤回した。同社は「米連邦政府の仕事を請け負う立場として、大統領令に従った変更を検討する」と説明している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
吉本興業は5日、公式サイトを通じて、一部所属タレントがコンプライアンス（企業のルール）違反の疑いがあるため活動を自粛すると発表した。
