中国

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

インドメディアの報道によると、中国とインド両政府は5月19日、今月上旬に両国の国境地帯で中国軍とインド軍の間で小規模な衝突が発生したことについて、協議を行ったが、物別れに終わった。両政府は現在、長期的なにらみ合いに備えて国境に兵士を増員していると明らかになった。両国間の軍事的緊張が高まった。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

フィンランド国営放送・YLEはこのほど、中国当局による中国系住民への監視と嫌がらせについて報道した。フィンランド安全保障・諜報庁（Supo）は、外国出身者のスパイ活動は以前からあると指摘した。

豪州貿易投資促進委員会の豪州連邦議員ジョージ・クリステンセン氏は5月中旬、中国共産党政権によるオーストラリア政府への経済の浸透及びボイコットを調査するための「中国詰問サイト」を立ち上げた。

中国当局は5月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大で延期された全国人民代表大会（全人代）を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。

米ホワイトハウスは5月20日に発表した報告書で、中国共産党の略奪的な経済政策、軍事力拡張、偽情報の散布および人権侵害など「悪質な行為」を概説したうえ、厳格な対中戦略を明示した。

ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）は、中国当局が近年、同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合（EU）の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランス、ベルギーとマルタのメディアが相次いで報道した。

生きる苦しみに絶えず自殺する人がいます。人は死んで本当に終わりなのでしょうか？東、西洋の伝説や古典では自殺について考え方が同じで、自殺した人は罪を償うために死後も生前の何倍も苦しむと見ています。

我々は今後、このまま中国共産党に投資し続けるべきなのか？ウォール街の過ちとは一体何だったのか。猛威を振るうウイルスは、中国共産党の危険性を世界に知らしめた。 悪魔と踊り続けるのは終わりにせよという神からの警告だ。

中国から来たこの新しい謎の病気は、深刻なリスクをもたらす奇妙な症状を伴うという。私はSARS-CoV-2（中共ウイルス）のことを言っているのではない。私が言っているのは、権威ある立場にいるカナダ人の間で、断続的な感覚障害を引き起こしている病気のことだ。

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。

中国メディアはこのほど、湖南省郴州市永興県で偽粉ミルクを飲んだ乳幼児数人は頭蓋骨が異常に大きくなったと相次いで報道した。

情報筋がこのほど大紀元に提供した陝西省各県の内部資料は、各県の2020年1～3月期のGDPデータが大幅に水増しされた可能性を示した。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の爆発的な感染拡大で、中国各地が受けた経済的な打撃は当局の公表よりも深刻であることが浮かび上がった。

2020年5月13日は、第21回「世界法輪大法デー」であり、法輪功が公開されてから28周年の記念日にもあたる。米テキサス州ヒューストン市のシルベスター・ターナー市長はこのほど、法輪功が同市市民の健康増進に寄与したとして、5月13日を同市の「法輪大法デー」と宣言した。

豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。

ベルギーの情報機関は、中国のスパイが、欧州連合（EU）の心臓部であるベルギーの生物兵器とワクチンの専門家を標的にしているとみて、警戒を強めている。ターゲットになっているは、ベルギーのハイテク企業や、ベルギーにある英国大手製薬・ワクチン製造会社のグラクソ・スミスクライン （GSK） 社だという。欧州ニュースサイト・EUオブザーバー（EUobserver）が5月7日、伝えた。

米国太平洋空軍（PACAF）司令官のチャールズ・Q・ブラウン・ジュニア大将は4月29日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染防止対策をめぐって、日本の航空自衛隊など19カ国の空軍当局者とテレビ会議を行った。台湾空軍も参加したことが明らかになった。

フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれていることで、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった

米ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏は、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）への対応をめぐって、世界各国で中国当局への不信感が高まっていることによって、米ウォール街の金融機関は、中国当局との関係を見直す必要があると指摘した。

中国の週刊誌「暸望」によると、最近の調査によると、長江デルタ在住の40％の妊婦が尿から抗生物質が検出され、80%の子どもの尿からも抗生物質を検出された。中には臨床で使用禁止されているものもあり、人間の免疫力を著しく損なう可能性がある。

2015年の弁護士一斉拘束事件で逮捕された人権派弁護士・王全璋氏（44）は4月5日に釈放された後、妻と息子が住む北京に戻れず、故郷の山東済南市の自宅で軟禁されている。王氏は20日、香港のケーブルテレビ、有線電視の取材を受け、約5年ぶりにメディアに登場した。

オーストラリアのスコット・モリソン首相は4月21日、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の世界的な感染拡大をめぐり、中国当局の初動対応について独立調査の必要性を説くマリス・ペイン外相の考えを支持するとの考えを示した。首相は、国際調査に関して米、独、仏の指導者に協力を求めた。

中国軍の研究チームが3月16日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンの臨床試験を始めた。軍部や化学・生物兵器防衛の専門家を中心としたワクチン開発は極めて異例といえる。 

4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。

世の中には、富を持てる人と持てない人がいます。どちらの側に生まれても、人に与えるという事は思ったより難しくありません。たとえ施すほどのお金や知識がなくても、ちょっとした親切や温かい笑顔が他人を救う場合もあります。

五台山（ごだいさん）は、中国山西省東北部の五台県にある標高3058メートルの山脈で、主に五つの峰から構成される。総面積は2837平方キロメートルに達し、山頂は平坦に広がる。まるで人工的に建造された土台のような形をしていることから、五台山という名前が付けられた。

3月半ば以来、中国のロケット「長征7号」と「長征3B」の打ち上げが相次いで失敗した。台湾の軍事専門家は、背景には米政府が半導体チップなどのハイテク技術製品の中国への輸出規制を強化したことがあると指摘した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が4月10日伝えた。 中国政府系メディアの報道では、4月9日午後7時46分ごろ、四川省西昌衛星発射センターで、インドネシアの次世代衛星「PALAPA－N1」を乗せた「長征3B」が発射された。しかし、3段式の「長征3B」の第3弾に不具合が発生し、打ち上げが失敗

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。

 中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐり、中国当局の情報隠ぺいで世界的な感染拡大を招いたことに、共産党体制内部からも反発が相次ぎ、権力争いが激化している。