中国・広東省広州で、男性が実名で大規模な人身売買と生体臓器摘出の疑惑を告発する動画が拡散。20年以上続く犯罪組織の関与や被害者100人超が指摘され、波紋が広がっている。
中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。
中共官製メディアが、政権が不確実性と予測困難なリスクの増大する局面にあることを認めた。出生人口の急減や経済成長の鈍化、外資撤退が進む中、専門家は中共が内外の圧力により重要な転換点に直面していると指摘する。
中国で「子供の臓器不法移植」噂がSNSで拡散。学校健康診断に疑念が広がり、保護者が「休学して命を守る」と次々表明。中共体制不信の表れか
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
中国の2025年出生人口は過去最低の792万人。人口学者・梁中堂氏は、公式の14億人を大きく下回り、女性出生率は0.7未満で韓国（0.73〜0.81）より低いと指摘。統計の歪曲が実態を隠蔽している
2026/01/22
中国の一部地域で、住民にパスポートの「一時保管」を求めたり、出国時に事前の届け出・審査を要すると説明したりする運用が確認されている。弁護士は適法性に疑義があると指摘
最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進
中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。
北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている
1989年の天安門事件で子供を失った母親らによる「天安門の母」グループの恒例の新年会が、中国共産党当局の介入によって中止に追い込まれた
カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす
国際NGO追查國際は2025年12月19日、武漢の主要病院で臓器移植が大量かつ短期間で行われている実態を示し、中共当局が主張する「市民による臓器提供」とは異なる供給構造が存在するとする報告書を発表した。報告書は、法輪功学習者の生体臓器収奪や、一般市民への被害が組織的に行われている疑いを指摘している
2026/01/19
習近平がこのほど、複数の外国大使の前で、中国の小学校教科書にも掲載されている寓話「群盲象を評す」を繰り返し言及。ネットで嘲笑噴出
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する
中国共産党が英ロンドンで計画しているいわゆる「スーパー大使館」の建設計画をめぐり、これまで複数回にわたり却下されてきた同計画について、イギリス政府は20日に最終判断を下す見通しだ
中国AI開発者らが半導体不足を認め、米国超えは「ほぼゼロ」と悲観。米輸出規制でNvidia次世代チップ入手できず、投資額も米の1/10。アルゴリズム最適化もハードの溝を埋められず
2026/01/17
1月17日、中国の長征3号Bロケット「実践32号」衛星打ち上げが飛行中異常で失敗。同日、民間「穀神星2号」初飛行も失敗。原因調査中。最近の打ち上げ失敗が相次ぎ、軍内で風水議論再燃
2026/01/17
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
中国本土で複数の呼吸器ウイルスが同時に流行しており、ライノウイルスの感染がここ数週間で大きく増加している。新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの人の上気道が弱くなっている可能性があると、医師が指摘している
国連予測で2025年中国新生児数は871万人に。結婚減少、子育て費高騰（1130万円超）、若者失業率16.9％が要因。政府の三人っ子政策も効果なし。若者「寝そべる」選択広がる
中国本土で、48歳の男性が死亡し、その後、家族が複数の臓器を提供したとする報道が注目を集めている
情報筋によると、中共税関当局は通関業者に対し、「NVIDIAのH200チップは中国への輸入を許可しない」との通達を出した
中国共産党系のハッカー集団「ムスタング・パンダ」が、マドゥロ大統領拘束という時事ニュースを餌に、米政府当局へフィッシング攻撃を仕掛けた疑いが浮上
中国各地で青少年の失踪が相次ぎ、河南省新蔡県で起きた中学生の不可解な死亡をきっかけに、保護者の不安が一気に高まっている
売れないのに作り続けた結果か。
新年早々、中国の車市場で値下げが続いている。
