最近、アメリカ上院の超党派議員が香港経済貿易代表部の外交特権・免除の見直しを求める新たな法案を再提出した。議員らは、香港経済貿易代表部が事実上、中国共産党（中共）の「第二の大使館」として機能していると批判している。

この法案は、民主党のジェフ・マークリー上院議員、ティム・ケイン上院議員、および共和党のダン・サリバン上院議員、ジョン・カーティス上院議員によって共同提出された。

法案は、アメリカ国務省に対し香港経済貿易代表部の外交特権、免除権、免税待遇を定期的に再評価することを義務付け、必要であれば180日以内に香港経済貿易代表部の活動を停止させることを求めている。

また、議会は場合によっては行政部門の認証結果を覆し、香港経済貿易代表部の閉鎖を強制する権限を持つとしている。

中国問題専門家の唐浩氏は、「中共はアメリカに対して2049年までの長期計画を持ち、多様な手段で圧力をかけてくる。毒物や詐欺だけでなく、サイバー攻撃、偽メディア、AIによる偽動画なども中共の攻撃手段である」と指摘した。

議員らはさらに、香港経済貿易代表部がアメリカ内で影響力を行使し情報収集やプロパガンダを行い、人権抑圧を助長していると批判している。

米サウスカロライナ大学の経済学教授、謝田氏は「アメリカの対応は極めて重要であり、次の段階では香港ドルの地位に直接影響を及ぼす可能性がある。香港ドルが独立通貨やハードカレンシーとして扱われなくなれば、香港経済への打撃は甚大だ」との見方を示した。

前回の議会では、同法案は413票対3票の圧倒的多数で可決されたが、上院の会期終了前に審議が完了せず成立には至らなかった。

今回の法案提出に合わせ、議員らは香港司法当局による人権侵害責任を追及する「香港司法制裁法案（Hong Kong Judicial Sanctions Act）」も推進している。