［ワシントン／リビウ（ウクライナ） 9日 ロイター］ - ウクライナのデニセンコ内相顧問は、ロシアに一部地域を制圧したと宣言させないため、今後7─10日間、ロシアの攻撃を阻止する必要があるとの認識を示した。 同顧問は、ロシアは少なくとも一部地域の制圧を目指していると指摘。マリウポリやキエフが標的になる可能性が最も高いとの見方を示した。 同顧問はフェイスブックで「（ロシアは）最終交渉に追い込まれる前
トム・コットン米上院議員は、米国がロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の代償を払わせなければ、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。
［オスロ 8日 ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のフィリッポ・グランディ高等弁務官は8日、国連はウクライナからの避難民が400万人に達するという想定に基づいた人道支援を計画しているが、計画の拡大が近いうちに必要になる可能性があるとの見解を示した。 UNHCRによると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、すでに200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 グランディ氏
［ワシントン／リビウ（ウクライナ） 9日 ロイター］ - ロシアは、ウクライナの首都キエフを含む5都市から一般市民が避難できるよう、9日に人道回廊を提供する用意があると表明した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れている。 タス通信によると、ロシア国家防衛管理センターのミハイル・ミジンツェフ所長は、キエフ
［シドニー 9日 ロイター］ - オーストラリアの情報機関トップのアンドリュー・シアラー氏は9日、中国の習近平国家主席はインド太平洋地域で支配力を強め、米国に対抗するための拠点として同地域を利用しようとしているとの懸念を示した。 シアラー氏はオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが主催した会議で「欧州とここインド太平洋地域で、ルールに基づく秩序ある自由を維持するため、今以上に努力する必要
［リビウ（ウクライナ） 9日 ロイター］ - ウクライナ北東部スムイから民間人を退避させる人道回廊は9日も引き続き機能すると、地元の知事が述べた。 ロシアとウクライナが避難ルートで合意したのを受け、約5000人が8日にバスで避難したほか、約1000台の車が同市を出て中部ポルタワに向かっているとした。 「スムイ─ポルタワ」ルートは8日に唯一機能した人道回廊だった。 知事によると、8日から9日
［ロンドン 9日 ロイター］ - ロシア外務省は、ラブロフ外相が、ウクライナのクレバ外相と協議するため、9日にトルコに向かうと明らかにした。タス通信が伝えた。
［ワシントン 9日 ロイター］ - ハリス米副大統領は10日からポーランドとルーマニアで首脳らと会談し、ロシアのウクライナ侵攻への次の段階の対応について協議するほか、改めて米国の支援を約束する見通し。 ポーランドとルーマニアは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で最東端に位置し、ウクライナと国境を接している。ウクライナから多数の避難民が両国に入っている。 ハリス副大統領は訪問中に、NATO加盟国
［カラカス／ワシントン 8日 ロイター］ - ベネズエラ政府は8日、収監されていた米国市民2人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。 釈放されたのは、2017年に逮捕された石油会社CITGOの元幹部など。米政府は逮捕容疑はでっち上げだと主張していた。別の容疑で逮捕されていたキューバ系米国人も釈放された。 米政府高官は、ベネズエラに対する石油制裁を緩和する
［ワシントン 8日 ロイター］ - バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明した。ウクライナに侵攻したロシアに対する圧力を高める。 バイデン大統領は「ロシア産の原油やガスの輸入を全面的に禁止する」とし、「米国民はプーチン大統領の戦争マシンに対し新たな力強い打撃を与える」と述べた。 関係筋の情報では、今回の禁輸措置には原子力発電所向けのウランは含まれない。
岸防衛相は9日、コルスンスキー駐日ウクライナ大使の表敬を受けた。防衛相からは同国を最大限に支援するため防弾チョッキ等の提供を決め、昨日、輸送機が出発したと伝えた。大使から深い謝意が示されたという。
［オタワ 8日 ロイター］ - ロシア中央銀行は8日、外貨建て口座からの引き出しに1万ドルの上限を設定したと発表した。期間は9月9日まで。また、銀行に対してハードカレンシー（国際決済通貨）の販売を禁止した。 保有口座の通貨が何であれ、引き出された資金はドル建てになるという。 中銀はこの日、欧米諸国の制裁で打撃を受ける金融市場参加者を支援する一連の措置を打ち出した。
［ロンドン 8日 ロイター］ - 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。 トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。
［ベルリン 8日 ロイター］ - ドイツ政府は8日、ロシアへのガス依存を減らすために浮上した原子力発電所の稼働延長案を却下した。代替エネルギー源の構築を急ぐ。 経済省と環境省は8日、短期と中期の両方のシナリオを検討した結果、原発を稼働させるコストとリスクは利益を上回るとの見解を示した。国内に残っている原発は今年閉鎖される予定。 両省は声明で「利益とリスクを比較検討した結果、現在のガス危機を考慮
［ブリュッセル 8日 ロイター］ - 欧州連合（EU）は8日、ウクライナへの人道支援に5億ユーロ（5億4700万ドル）を割り当てた。これまでに同国から200万人以上の避難民を受け入れたとし、さらに数百万人が流入するとの見方を示した。 ヨハンソン欧州委員（内務担当）は欧州議会で「事態はすぐには終息しない。
［東京 9日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は9日の衆院経済産業委員会で、サハリン1、2など日本の官民が出資するロシアのエネルギープロジェクトについて、主要国（G7）と協議した上で現状維持の方針であると改めて説明した。
レモンド米商務長官は8日、米国がロシアに対して打ち出した先端技術の輸出規制に協力しない中国企業は、「実質的に閉鎖」される可能性があると警告した。
［ロンドン 8日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は8日、ロシアからの原油と石油製品の輸入を段階的に削減し、2022年末までに完全に停止すると発表した。 ジョンソン首相は声明で「ロシアのプーチン大統領の体制に一段の経済的な打撃を与えるため、英国はロシア産原油に対する依存を低下させる」とし、「産業界と共に取り組むことで、年内の達成は可能だと確信している」と述べた。 ビジネス・エネルギー・
欧米諸国から前例のない制裁措置を受け、大手外資が相次いでサービスを停止するなか、ロシア経済は大きく冷え込んでいる。専門家は中国とロシアの複雑な関係性に着目し、中国が経済支援を行う動機はないと分析する。米政府系ラジオフリー
［8日 ロイター］ - エネルギー大手シェルは8日、ロシア産原油の購入を停止したと明らかにした。天然ガスなどのロシアの資源事業を段階的に打ち切り、ロシア事業から完全に撤退する。 シェルは2月28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表。声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からも手を引くと表明した。 ただ、シェルは発表後もロシア産原油を購入
［ワシントン 8日 ロイター］ - 米国は早ければ8日にもロシア産原油の輸入禁止を発表する見込みだ。事情に詳しい関係者がロイターに述べた。バイデン米大統領が8日午前10時45分（日本時間9日午前0時45分）に発表するという。
［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米外食大手ヤム・ブランズは8日、「ロシアでの全ての投資とレストラン展開を一時中止する」と発表した。ただ、ロシアでのレストラン事業を制限または一時停止するかどうかは言及しなかった。 ヤムはロシアにケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で少なくとも1000店舗、ピザハットで50店舗を主にフランチャイズで展開。昨年は中国、インド、ロシアでの新店舗が牽引しKFC事業
［プシェミシル（ポーランド）／シレト（ルーマニア） 8日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、200万人を超える人がウクライナから国外に逃れたことが8日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告で分かった。 現在、ウクライナから国外に避難している人の多くは女性と子ども。UNHCRは避難の第1波に続き、国外に親類がいないなど、より脆弱な人が避難し始めると予想。一段と困難な事態が
［ブリュッセル 8日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8日、ロシア産天然ガスの依存度を年内に約6割低下させ、「2030年よりかなり前に」 依存をゼロにする計画を発表した。 欧州委は代替の供給源への切り替えと、クリーンエネルギーの利用拡大を急ぐことで、ロシアへの依存低下を目指すと表明。具体的な実施は加盟各国政府の責任になるとみられる。 EUは現在、ロシアから年間1550
［タリン 8日 ロイター］ - バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。 カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。
［ワシントン 8日 ロイター］ - 米国防総省高官は8日、ロシアのウクライナ侵攻が13日目に入った現在でも、両国の戦闘能力は共に大部分がまだ利用できる状態にあるとの見方を示した。 また、ロシアは侵攻に先立ち国境沿いに15万人を超える軍部隊を集結させていたが、国内の別の地域から追加的に国境沿いに部隊を配備している兆候は見られないとした。 侵攻状況については、ロシア軍はウクライナ南東部の港湾都市
［ロンドン 8日 ロイター］ - 英BBCは8日、ロシア国内での英語による報道を再開すると発表した。 BBCは4日、ロシアで意図的に「フェイク」ニュースを流したとされる人物に刑事罰を科す新法が導入されたことを受け、ロシアでの全ジャーナリストとサポートスタッフの業務を一時的に停止すると発表していた。 BBCは声明で、ロシア国内からの報道が緊急に必要である上、新たな法律を巡り慎重に検討した結果、8日
［ワシントン 8日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、ウクライナの都市から民間人を安全に退避させるための「人道回廊」の上空に飛行禁止区域を設けることについて慎重な見方を示した。 サキ報道官は、たとえ限定的な区域であっても、紛争をエスカレートさせ、ロシアとの戦争に発展する恐れがあるという認識を示した。
（見出しの語句を一部修正します） ［8日 ロイター］ - インタファクス通信によると、ロシア政府は8日、民間人が戦闘地域から安全に逃げるための避難ルートである「人道回廊」に関し、ウクライナ政府は提案のあった10ルートのうち1ルートしか承認していないと指摘した。提案されたルートにはウクライナ当局の支配地域に通じる5ルートも含まれるという。 ロシア国家防衛管理センターのミカイル・ミジンツェフ所長は、
［リスボン／グダニスク（ポーランド）／ヘルシンキ 8日 ロイター］ - 人権監視団体のOVD－Infoによると、ロシア警察は8日、ウクライナ侵攻に反対する抗議デモの参加者100人超を拘束した。6日の反戦デモでは5000人超が拘束されたという。 OVD－Infoの声明によると、ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月24日以降、ロシア警察は国内の反戦デモの参加者1万3000人以上を拘束している。
