国際

［東京　10日　ロイター］ - 経済産業省は10日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。 IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。

［9日　ロイター］ - ウクライナ国家特殊通信・情報保護局の副責任者、ビクトル・ゾラ氏は9日、ロイターに対し、ロシアの侵攻がさらに進んだ場合に政府のデータやサーバーを外国に移す必要が生じる事態に備え、緊急時対応の用意をしていると語った。

［東京　10日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は10日夜、主要7カ国（G7）の閣僚会議に参加後、記者団に対し、「LNG（液化天然ガス）などの必要な投資、再生エネルギー、原子力を含むエネルギー源の多様化を進めることの重要性を強調した」と語った。また、ウクライナの担当相が会合の一部に参加し、各国に支援を要望したことも明らかにした。

岸田文雄首相は10日、韓国の大統領選挙で尹錫悦（ユン・ソンニョル）「国民の力」候補が第20代韓国大統領当選したことについてメッセージを送った。

英国メディアが7日、ロシア国内の情報機関・連邦保安庁（FSB）の専門家が作成したとされる内部報告書を報じた。報告書は、ロシアのウクライナ侵攻は「完敗に終わる」と結論づけた。

米国共和党の議員はこのほど、中国当局はロシアの「盟友」であり、中国側がウクライナ情勢を巡って仲裁者役を務められないとの見解を示した。

［リビウ（ウクライナ）　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部の港湾都市マリウポリの小児病院が9日にロシア軍の空爆を受けたとの情報を受け、ロシアがジェノサイド（大量虐殺）を行っていると非難した。 当局によると、分娩中の複数の女性が負傷したほか、複数の子どももがれきの下にいるという。 マリウポリ市当局は、病院は何度も爆撃を受けたと説明。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「

米下院議員らは7日、ウクライナ侵攻に対する米国の対露制裁をめぐり、中国共産党がロシアの制裁逃れを手助けしたかを調査するよう求める法案を発表した。

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は10日、インフレは制御可能であり、台湾のインフレは他国と比べて安定していると述べた。 2月の消費者物価指数（CPI）は前年比2．36％と、市場予想の2．7％を下回ったが、中銀の目標である2％を7カ月連続で上回った。 総裁は立法院（国会に相当）で議員の質問に答え、今年の物価は新型コロナウイルスの流行とロシアのウクライナ侵攻の影響を受けると指摘

［アンカラ　9日　ロイター］ - イスラエルのヘルツォグ大統領が同国の大統領として2008年以来初めてトルコを訪問し、9日エルドアン大統領と会談した。エルドアン大統領は、長期にわたり緊張状態にあった両国関係の転換点になるとの考えを示し、トルコはエネルギー分野で協力する用意があると述べた。 会談後の共同記者会見で述べた。 両国はイスラエルによるパレスチナ自治区の占領、トルコのイスラム過激派組織ハマス

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の軍事戦略家は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、巨大な隣国中国が武力による占領の脅威を現実に移した場合の戦術を研究している。 中国軍による異常な動きは報告されていないが、台湾当局は警戒レベルを上げている。 ロシアの精密ミサイル使用や、劣勢ながらも考え抜かれたウクライナの戦術は、台湾の安全保障の専門家の間で大きな関心を集めている。 台湾の蔡英文総統は「非対称戦争」を

［シドニー　10日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は10日、同国が2040年までに380億豪ドル（280億米ドル）を投じ、常勤の国防要員を30％余り増やすと明らかにした。「世界情勢の一段の不透明化」における国家の安全保障確保のためとした。 「これは、将来の軍への大規模な投資」とメディアブリーフィングで述べた。この増員で国防軍はベトナム戦争以来最大の8万人となる。 ダットン国防相は、

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。 ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。 国防総省の

米紙ワシントン・ポスト9日付は、ロシア側の攻撃を受けているウクライナでは、ウクライナと戦略パートナーシップを結んでいる中国が強力な支援を行っていないことに失望感が広がったと伝えた。

台湾の防諜・調査機関である法務部調査局（公安調査庁に相当）は9日、違法行為があったとして5つの地方検察当局とともに、中国関連企業など8社を家宅捜査した。

［ジュネーブ　9日　ロイター］ - 米国は9日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、新疆ウイグル自治区での人権侵害を調査するため、同地区への「制限や監視のないアクセス」を認めるよう中国に求めた。 バチェレ氏は8日、5月にも自身が訪中することで中国政府と合意したと表明した。新疆も含まれる。国連人権高等弁務官の訪中は2005年以来となる。 在ジュネーブ国連機関の米代表を務める

［ワシントン　9日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は9日、ワシントンでトラス英外相と会談し、ウクライナ市民を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」について、ロシアに抜けるルートを設置するというロシアの提案は「ばかげている」とし、退避ルートはより幅広い規模で設置される必要があるという認識を示した。 ブリンケン長官は会談後の会見で「ウクライナ市民に対し、命を軽視する政府に保護を求めるよう示唆

［ワシントン　9日　ロイター］ - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。 飛行禁止区域支持派は、街頭デモ参加者から米国の外交政策専門家まで多岐にわたり、ウクライナの人命を救う

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ前米大統領らを乗せたプライベートジェット機が5日夜、メキシコ湾上空でエンジン故障を起こし、緊急着陸していたことが分かった。関係筋が9日に確認した。 同機はトランプ氏を支援する所有者が貸し出したもので、ニューオーリンズの空港を離陸し、約120キロ飛行した後に引き返したという。トランプ氏のほかには、シークレットサービスの隊員やサポートスタッフ、アドバイザー

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日、韓国次期大統領に保守系最大野党の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が選出されたことに対し、「選出を歓迎したい。心からお祝い申し上げる」と祝意を述べた。日韓国交正常化以降に築いた協力関係を発展させる必要があるとの認識も示し、「関係改善のため新大統領と緊密に協力していく」と語った。都内で記者団に述べた。 日韓関係について岸田首相は「互いに重要な隣国」

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は9日、米国が近く発足させるインド太平洋経済枠組みで台湾を「正式メンバー」として加入させてほしいと呼び掛けた。台湾は信頼できるパートナーであり、世界のサプライチェーン（供給網）の重要な部分を担っていると強調した。 米政府は先月、インド太平洋地域に外交・安全保障資源をより多く投入し、中国がこの地域で勢力圏

9日の韓国大統領選で、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が10日、第20代大統領に当選した。 尹氏はソウルで演説し「大統領当選者として新たな政府を準備し、大統領職を担えば、憲法精神と議会を尊重し、党と国民に

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、ウクライナ危機は日本の安全保障に関わる問題だとし、対ロシア制裁で暮らしや企業活動に影響が出ることに理解を求めた。 松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがし、わが国の安全保障にも関わる行為」と指摘。対ロ制裁によって「国民や企業活動の様々な分野で影響が及ぶことは避けられない」とする一方、国際秩序を守

［ソウル　9日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（KDCA）は9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の34万2446人を記録したと発表した。オミクロン変異株を中心に感染が急拡大している。 KDCAによると、コロナ感染による新たな死者は158人だった。

中国の習近平国家主席は同日、仏独両国の首脳とのオンライン会談で、「すべての関係者に悪影響を及ぼす」として欧米諸国によるロシアへの経済制裁について改めて反対し、停戦交渉の仲裁役に前向きな姿勢を示した。

［ロンドン　9日　ロイター］ - 英政府は9日、ウクライナの防空手段がロシアのジェット機に対してかなりの効果を発揮しており、ロシアは制空権を確保できない可能性が高いとの見方を示した。 英国防省はツイッターに「ウクライナの防空手段は、ロシアの現代戦闘機にかなりの効果を発揮しているとみられ、恐らく制空権の確保を防げるだろう」と投稿。 ロシア軍が首都キエフ北西の戦闘で大きな成果を得られていないとの見方も