国際

［パリ　3日　ロイター］ - フランスの新型コロナウイルスワクチンパスポートの提示義務が14日から撤廃される。カステックス首相が3日に明らかにした。 フランスでは感染状況が改善している兆候が見られ、衛生指針が徐々に緩和されている。 14日から、公共輸送機関を除き屋内でのマスク着用が不要となる。 ただ首相は、高齢者介護施設入館時のワクチンパス提示義務は継続すると述べた。

［パリ　3日　ロイター］ - フランス当局は3日までに、ロシアのウクライナ侵攻を巡って米国などがロシア富豪への制裁を強化する中、新興財閥（オリガルヒ）に関連する貨物船4隻と豪華ヨット1隻を差し押さえた。 仏財務相によると、関税当局が米国と欧州連合（EU）の制裁リストに載っているロシア国営石油大手ロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者（CEO）のヨットを、仏リビエラ港を離れようとする前に差し押

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国務省は3日、シャーマン副長官が3月4─11日に、トルコ、スペイン、モロッコ、アルジェリア、エジプトを歴訪すると明らかにした。 特にトルコ・スペイン当局者らとの協議では、ロシアによるウクライナ侵攻が主要議題の一つになるという。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。 ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。 「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。 また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は3日、台湾の蔡英文総統と会談し、台湾に対する米国の超党派的な支持を強調した。またウクライナの危機を例に挙げ、自由を維持し支えていくリーダーシップが重要であると述べた。

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

中国メディアによると、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナでこのほど、中国人が攻撃を受けて負傷した。一部の留学生はSNS微博（ウェイボー）に投稿し、国外へ退避できていないと訴え、中国大使館の対応を批判した。

米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する

欧米諸国がウクライナに侵攻したロシアに対して制裁措置を強化する中、ロシアの専門家は、中国当局はロシアと西側の対立に乗じて、ロシアの自然資源の獲得を加速していると指摘した。

［パリ　3日　ロイター］ - フランス政府は3日、自国民に対し、可能な場合、ロシアから退避するよう勧告した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。

［ニューデリー　3日　ロイター］ - インド政府は3日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（クアッド＝QUAD）の首脳が同日にオンラインで協議を行うと発表した。インド太平洋の重要な課題について、意見交換を行うとしている。 ウクライナ危機について協議が行われるかは不明。インドは4カ国の中で唯一、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する姿勢を示していない。 協議がどの国の呼び掛けによるものかは

［アムステルダム　2日　ロイター］ - 国際刑事裁判所（ICC）の検察官は2日、ウクライナで戦争犯罪が行われた疑いについて直ちに捜査を開始すると明らかにした。前例のない数のICC加盟国から要請があったという。 カリム・カーン検察官はツイッターで「39カ国からの要請を受け、ウクライナで正式に捜査を開始する」と述べた。 ウクライナ領土で行われた戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害に関する過去および現在の

［メルボルン　3日　ロイター］ - オーストラリア政府は3日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドはロシアからの石炭輸入停止を検討しており、欧州連合（EU）にも追随するよう求めている。 豪国内の石炭大手ホワイトヘイブン・コールとニュー・ホープは、石炭供給に関してポーランドなどから打診

［ロンドン　2日　ロイター］ - 服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は2日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。 声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日19時、週末と祭日には14時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。 「怖がって沈黙する人々の国

ロシアが軍事侵攻したウクライナからの避難民が3日までに、100万人に達した。グランディ国連難民高等弁務官がツイッターに投稿した。

リチャード米戦略軍司令官は1日の下院軍事委員会の公聴会で、中国とロシアの核の脅威に直面している米国は、両国を同時に防御する能力が不可欠だと指摘した。

［東京　3日　ロイター］ - 首相官邸によると、岸田文雄首相は、3日午後7時に記者会見を行う。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

台湾では3日午前9時頃、予告のない大規模停電が発生し、信号機が停止するなどの影響が出ている。台湾当局は南部の高雄市にある発電所の事故が原因と発表した。午前に予定されていたポンペオ前国務長官と蔡英文総統の会合の中継放送は中

［ソウル　3日　ロイター］ - 韓国大統領選が9日に迫る中、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補と野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が3日、尹氏に野党候補を一本化すると表明した。出馬を辞退した安氏は尹氏支援に回る。 両氏は記者会見で公表した共同声明で、「本日の発表が完璧な政権交代を実現するとわれわれは固く信じている」とした。 与党「共に民主党」の李在明（

［台北　3日　ロイター］ - 台湾で3日、大規模な停電が発生した。当局によると、南部にある主要発電所の設備に不具合が生じ、現在復旧作業が進められている。 停電は南部だけでなく、台北など北部にも及んだ。 台湾総統府によると、台北を訪問中のポンペオ前米国務長官と蔡英文総統の会談はライブ配信が中止された。 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）などが拠点を置く新竹サイエンスパークは、

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

米国のマイク・ポンペオ前国務長官が2日夜、台湾に到着した。3日には蔡英文総統との会談が予定されているほか、4日にはシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムに出席する。中国共産党に対抗し米台関係を深化させたポンペオ氏の

［キエフ／ハリコフ　2日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは2日、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。 国連総会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。また、40近い国々が国際刑事裁判所（ICC）にロシアによる戦争犯罪の捜査を要請し、ICC検察官は直ちに

［リビウ　2日　ロイター］ - ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は2日、ロシア軍が部隊が近づきつつあると明らかにした。 オンラインへの投稿で「われわれは準備を整えている。キエフを守る」と表明した。 ウクライナのマリャル国防次官は、黒海沿岸のオデッサの空港をロシアがロケット弾などで攻撃した可能性があるとの情報を当局が調査していると述べた。

米IT大手アップルは1日、ロシア国内でアイフォンを含むすべての製品の販売を停止すると発表した。

［ブリュッセル　2日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の外交当局者は、ロシアのウクライナ侵攻を支援したベラルーシに対する新たな制裁を承認した。EU議長国のフランスが2日発表した。 ウクライナへの攻撃に関与した人物のほかに「一部の経済セクター、特に木材、鉄鋼、カリウム」が対象になるとしている。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米メディアによると、3選を目指すテキサス州のアボット知事が1日、共和党の候補に選ばれた。11月8日の知事選で民主党のオルーク候補と対決する。 トランプ前大統領の支持を得たアボット氏は予備選で右派の挑戦者を簡単に退け、オルーク氏に対しても優勢とみられている。 アボット氏は新型コロナウイルスワクチンの接種やマスク着用の義務化に反対するなど、2期目に入り保守色を強

［東京　2日　ロイター］ - 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、英石油大手シェルが撤退を表明し、日本の大手商社も参画する天然ガス事業「サハリン2」に関し、「まずは民間企業として今後の状況を注視しながら、自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。井上哲士委員（共産）への答弁。 ロシアとの経済分野に関する政府事業については「当分見合わせることが基本」とした上で、「国際的な議論も踏まえて