国際

［ロンドン　25日　ロイター］ - ジョンソン英首相は25日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳に対し、ロシアのプーチン大統領およびロシア政府メンバーにダメージを与えるために国際銀行間通信協会（SWIFT）を活用するよう呼び掛けた。 首相官邸によると、ジョンソン首相はNATO首脳に対し「プーチン大統領とその政権に最大の痛みを与えるために」SWIFTを使って直ちに行動を起こすよう呼び掛けたという

［ロンドン　25日　ロイター］ - 英国はロシアによるウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領とラブロフ外相に制裁措置を科し、資産を凍結した。英国の制裁リストで明らかになった。 また、シャップス英運輸相は25日、ロシアのプライベートジェット機が英領空を飛行したり、英国に着陸したりすることはできないとツイッターで述べた。即時発効されるという。

［25日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は25日、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構（NATO）に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。 同顧問はテキストメッセージで「協議が可能なら協議すべきだ。ロシアが中立的な立場などについて協議を望むのであれば、協議を恐れない。その点についても協議できる」と指摘。 「われわれは一貫して平和を求

リュージュのラトビア代表のコーチを務めるマルティンス・ルベニス氏は18日、中国から帰国し大紀元の取材に応じた。選手として2度のオリンピック出場を経験し、大会の銅メダリストでもあるルベニス氏は、今回の北京入りに際して中国へ

岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について

中国国内メディアの関係者は、中国当局はロシアがウクライナに対する軍事侵攻に踏み切ったことをめぐる報道方針で、ロシア側にとって不利な報道を行なわないよう指示したと明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。

［台北　25日　ロイター］ - 台湾当局は25日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を「民主国家」と共に発動すると表明した。また、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。 蘇貞昌・行政院長（首相）は台北で記者団に対し、「われわれはこのような侵略行為を非常に厳しく非難し、民主国家と共同で制裁を発動する」とした。内容の詳細については触れなかった

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナ南東部ザポリージャの国境検問所は25日、ミサイル攻撃を受け、警備隊員数名が死傷したと明らかにした。 この地域はロシアと国境を接しておらず、アゾフ海沿岸に位置する。

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。 その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。 旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟

［ワシントン　24日　ロイター］ - バイデン米政権は24日、ウクライナに侵攻したロシアに対してハイテク製品などの輸出を厳しく制限する規制を発表した。海外で製造される米国原産品を含む製品も対象としており、半導体や航空機部品などの調達を困難にしてロシア経済への打撃を狙う。 米商務省によると、「外国直接製品ルール（FDPR）」と呼ばれる輸出規制の範囲を大幅に広げ、米国原産品を含むハイテク製品を海外で

［モスクワ　24日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のOVDインフォによると、警察は24日1939GMTまでに53都市で合計1667人の身柄を拘束した。 モスクワの警察は600人を拘束したと発表。モスクワ当局は新型

［キエフ　24日　ロイター］ - ウクライナ大統領顧問は24日の会見で、同国がミサイル攻撃の第2波に見舞われていると述べた。 首都キエフの当局者によると、同国はロシアのプーチン大統領が24日午前に軍事作戦の実施を指示した直後、第1波のミサイル攻撃に見舞われ、国内の複数の都市の軍事施設などが攻撃を受けた。

［東京　24日　ロイター］ - 林芳正外相は24日夕、ガルージン駐日ロシア大使を呼び、ウクライナへの攻撃を非難するとともに、軍の撤収を求めた。記者団に明らかにした、 林外相は大使に「ウクライナ侵攻は主権・領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であり、力による一方的な現状変更は認められず、断じて侵攻を強く非難する」と伝えた上で、攻撃をただちやめて「ロシア国内に撤収すべき」と求めたという。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

［24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は24日、EUはウクライナへの「正当性のない」攻撃でロシアに責任を取らせると表明した。 「この苦しい時にわれわれの思いはウクライナや、この根拠のない攻撃で生命を脅かされている罪のない男女や子どもと共にある」とツイッターに投稿。「われわれはクレムリン（ロシア大統領府）に責任を取らせる」と続けた。 EUは24日に臨時首脳会議

カナダのトルドー首相は23日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）対策等の抗議活動に対処するため政府権限を拡大する緊急事態法を解除すると発表した。事態の収束が見られたためとしている。

欧州連合（EU）は中国共産党政権への対抗に勢いをつけている。今月中旬、EUはアフリカ投資計画を公表したほか、中国当局の通信技術の知財権保護措置が欧州企業の権利を侵害したとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。

2021年11月に発表された台湾の国防報告書には、「中国からの直接的かつ深刻な軍事的脅威に直面している台湾軍は非対称コンセプトを念頭に置きながら敵の作戦行動を妨害しており、戦争の芽を摘み平和を守るために効果的な防衛戦力を

ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。

［モスクワ　24日　ロイター］ - ウクライナ内務省の高官は24日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。 ロイターの記者は、ウクライナの首都キエフで24日早朝、迫撃砲のような爆発音が遠い場所から複数回響き渡るのを聞いた。 数分前にはロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事活動を承認したと

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドンバス地区などで特殊軍事作戦を行うことを決定したと発表した。複数のロシアメディアが報じた。プーチン氏はテレビ演説のなかで、ウクライナ東部の住民の保護のためと述べている。

ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。

国連の専門家はサイバー専門家の報告書を引用し、北朝鮮は引き続き金融機関、仮想通貨会社、取引所から数億円（数百万米ドル）を窃盗していると述べた。

［国連　22日　ロイター］ - ロシアがウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を承認し、「平和維持」のためとして派兵を決定したことについて、国連のグテレス事務総長は22日、派遣されるロシア軍は「平和維持部隊」ではないとの認識を示した。 また、同地域でロシア系住民への「ジェノサイド（大量虐殺）」が行われているとするプーチン・ロシア大統領の主張を一蹴した。 グテレス事務総長は記者団に対し、ロシアによる

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との