国際

［ワシントン　28日　ロイター］ - バイデン米大統領は28日、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に派遣すると述べた。 ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。

［ブリュッセル　28日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は28日、ウクライナ問題を巡りロシアは戦争を望んでいないと言っているが、ウクライナとの国境に軍を集結させており、米国との交渉で「テーブルに銃」を置いているようなものだと指摘した。 ロシアのラブロフ外相はこれに先立ち、国内ラジオで戦争は望んでいないと語った。 サリバン大使はモスクワからのオンライン会見で、ロシア軍の大量派兵は「異例」で

中国当局による非公式の豪州産石炭に対する禁輸措置は依然として解除されていないが、昨年第4四半期において、中国の港で1年以上足止めされていた豪州産石炭約1200万トンの輸入が許可されたことが明らかになった

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

［パリ　28日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は28日に行われる仏ロ首脳による電話協議について、ロシアのプーチン大統領が「協議と対立」のどちらを望んでいるか仏側は見極める意向と述べた。 ルドリアン氏はRTLラジオの番組で、西側諸国はウクライナ問題について、まだ対話が可能と考えているが、ボールはロシア側にあると話した。 プーチン氏は情勢を不安定にしたいのか、それとも緊張を緩和したいのか、と

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを決めたと表明した。2月1日の閣議で了解する。 首相官邸で記者団に語った。 文化審議会は2021年12月に佐渡金山を推薦候補に選んでいたが、直後に韓国外務省が戦前に朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと指摘し反対を表明。 報道によると岸田政権は推薦見送

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアの貿易を不当に制限したとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。

中国でこのほど公開された米人気のカルト映画『ファイト・クラブ』（1999年）のエンディングに大きな変更が加えられ、視聴者から失望の声が上がっている。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

［キエフ　27日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領のアドバイザーを務めるオレグ・ウステンコ氏は27日、国際機関からの借り入れと2国間援助を通じて約50億ドルを調達したい意向を明らかにした。ロシアによる軍事侵攻リスクをめぐる反応が過剰の一歩手前まできており、ウクライナの資本市場へのアクセスが制限されているためだと説明している。 ウクライナは、財政赤字の一部を穴埋めする目的でユーロ債を新

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。 昨年、リトアニアで台湾の事実上の大使館である代表機関が開設された。中国は猛反発しリトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業にリトアニアとの関係を絶つよう圧力をかけた。 欧州委は声明で、中国の措置はリトアニア

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。 トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30％から4年目には15％に低下するとした。 この措置は来月6日に失効

［27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、CNNのインタビューで、ロシアがウクライナを侵攻した場合にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を停止する可能性を否定しなかった。 同パイプラインはまだ稼働していないが、フォンデアライエン氏はロシアのウクライナ侵攻によって計画が停止するかとの質問に対し、「いかなる選択肢も排除しておらず、

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

［モスクワ　27日　ロイター］ - ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。 ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。 ただ「われわれは評価を急

発表された2021年版の国別「腐敗認識指数（CPI）」によると、アジアで最腐敗国は中国で、日本は18位であることがわかった。

［台北　27日　ロイター］ - 台湾主計総処が27日発表した2021年の域内総生産（GDP）速報値は6．28％増加し、10年以来の高い伸びを示した。新型コロナウイルス禍で在宅勤務や自宅学習が増えたことから、ハイテク製品の輸出が急増した。半導体需要の世界的な拡大も輸出を後押しした。 20年のGDP伸び率は3．11％。2010年は10．25％だった。 21年第4・四半期のGDP速報値は前年同期比4．

北京大学を定年退職した鄭也夫教授はこのほど、台湾の武力統一、台湾に対する武力威嚇に反対するという旨の文章を発表し、話題を呼んだ。同文章は、武力威嚇は戦争を誘発してしまうと懸念を示した。

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは26日、米国がこれまでに約4億回分の新型コロナウイルスワクチンを海外に提供したと明らかにした。低所得国に12億回分を提供すると表明した政策の一環。 新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は「きょう、われわれの世界的支援の取り組みは4億回の節目に到達した。112カ国に、無償・無条件で提供した」と語った。 CNNがホワイトハウス当局者の

［ロンドン　26日　ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの

駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。

［27日　ロイター］ - 豪石油・ガス大手のウッドサイド・ペトロリアムは27日、人権状況の悪化を理由に、ミャンマーでの事業から撤退すると発表した。 同社は今後、ミャンマー石油ガス公社（MOGE）や中国石油天然ガス集団（CNPC）、トタルなどと共同で保有している探査資産から撤退するための正式な手続きを開始する。 撤退に伴う非現金費用により、2021年度の税引き後純利益に約1億3800万ドルの影響が出

岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。

［モスクワ／ワシントン　26日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は26日、モスクワのロシア外務省を訪れ、ロシアが要請している安全保障に関する米政府の回答を文書で提出した。ロシア外務省が明らかにした。 ロシア通信（RIA）によると、サリバン大使は26日夕に外務省に到着。約30分後に退出した。 ブリンケン米国務長官は26日、記者団に対し、安全保障に関する回答文書をロシアに提示したと確認した。

［26日　ロイター］ - 在ウクライナの米国大使館は26日、ウクライナの治安状況が「ロシアによる軍事行動の脅威の高まりによって予測不可能」となっており、短期間「悪化する可能性がある」とし、国内に滞在する米国民に直ちに国外に退避することを検討するよう勧告した。