国際

中国の税関当局は通関の電子システムから「リトアニア」を削除したため、リトアニア商品の通関ができなくなった。同国政府は集団で北京に対抗する方法を欧州連合（EU）と協調している。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

（見出しの誤字を修正して再送します） ［3日　ロイター］ - ロイターの集計によると、欧州の新型コロナウイルスの感染者数が3日に7500万人を突破した。このところの感染急拡大により、域内の一部の国で医療体制が圧迫される中、オミクロン型変異株の出現も脅威となっている。 欧州でオミクロン株が確認されたのは15カ国超に上る。オミクロン株の出現前から欧州はパンデミック（世界的な大流行）の震源地で、ロイター

大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。

［シドニー　29日　ロイター］ - 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、4人の犠牲者が出たことを受けて、オーストラリアは治安維持を支援するため警察・兵士を派遣するに至った。 前週、3日にわたって続いた暴動では、抗議参加者による建物への放火や店舗での略奪が見られた。目撃者は、抗議者の怒りの矛先は高失業率や住宅難といった問題に向けられていたと話している。 だがこの暴動に

情報収集と法執行機関の連携により、インド太平洋地域の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で大量の違法薬物が押収された。

［ジュネーブ　3日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）幹部は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の出現を受けパニックにならぬよう呼び掛け、ワクチン改良が必要かどうかの判断は時期尚早という認識を示した。 オミクロン株の感染はこれまでにアジアやアフリカ、米州、中東、欧州で確認され、南アフリカでは9州のうち7州で検出されている。 WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏はロイターネクストの

［3日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは3日、トルコの格付けを「B2」に維持した。格付け見通しについては、政策の予見が難しいとして引き続き「ネガティブ」とした。 ムーディーズは、通貨リラに圧力がかかっているものの、対外的な脆弱性リスクは低下していると指摘。公的財政は比較的底堅いとし、2022年の公的債務の対国内総生産（GDP）比率は約40％にとどまるとの見通しを示した。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、風邪をひいていると述べた。孫から感染した可能性があるという。 米経済に関する演説を行った際、数回にわたり咳き込み、しゃがれ声だったことを受け、記者団から体調に関して問われると「大丈夫だ」と応じ、「1歳半の孫が風邪を引いているが、キスするのが好きなんだ。ただの風邪だよ」と話した。 主治医を務めるケビン・オコナー医師によると、バイデン氏は今週

［3日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は3日、米医薬品イーライリリーの新型コロナウイルス抗体治療薬「エテセビマブ」と「バムラニビマブ」の併用療法について、重症化リスクのある全ての小児向け使用を承認した。対象には新生児も含む。 これまでは12歳以上で体重が88ポンド（約40キログラム）以上の場合に限定されていた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。 米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国

香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など

［東京　3日　ロイター］ - 岸田文雄首相は3日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。経済安全保障推進法案の早期制定にも改めて意欲を示した。 岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ現状や、透明性を欠く軍事力強化を続ける中国を念頭に、「わが国を巡る国際情勢は急速に厳しさを増している」との認識を示

米議会の超党派組織は、北京五輪開催まで、毎日1人ずつ、中国政府に投獄されている政治犯について紹介していくプロジェクトを開始した。

［東京　3日　ロイター］ - 松野博一官房長官は3日午後の会見で、米国ハワイ州、ニューヨーク州などからの入国者を3日間の停留措置の対象にすると述べた。 追加されたのは、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州の米各州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアからの入国者。検疫所の宿泊施設で3日間の待機措置となる。 また、米国で5州でオミクロン株の感染が確認されたことに対し、松野官房長官は「強い

［ケープタウン　3日　ロイター］ - 南アフリカのファーラ保健相は3日、国内の新型コロナウイルス感染状況について会見し、オミクロン変異株の流行で第4波に見舞われているとの認識を示した。 南アでは9州のうち7州でオミクロン株が見つかっている。 同相は多数の死者を出さずにオミクロン株を制御できることを期待すると発言。国民に対しワクチン接種を完全に済ませるよう呼び掛けた。 クリスマス期間中にロックダウン

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。

［クアラルンプール　3日　ロイター］ - マレーシア政府は3日、2週間前に南アフリカから入国した外国人留学生から新型コロナウイルスの新変異株オミクロンが国内で初めて検出されたと発表した。 感染が確認されたのは19歳の女性で、シンガポール経由で入国した際に新型コロナで陽性反応が出た。10日間の隔離を経て、11月29日に隔離が解かれたが、世界保健機関（WHO）がオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（

ロイター通信は1日、インドネシア側の情報筋の話として、中国当局は今年初め、インドネシアに対して南シナ海での石油・天然ガスの掘削中止を要求した。

英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

［1日　ロイター］ - ハリス米副大統領の上級顧問兼首席報道官であるシモーヌ・サンダース氏が、年内に退任することが分かった。ホワイトハウス当局者が明らかにした。 副大統領の広報部長、アシュレー・エティエンヌ氏も先に辞任していた。 ホワイトハウス当局者は匿名でサンダース氏の離職を認め、「副大統領はサンダース氏を評価しており、同氏は敬愛されていた」と述べた。 事情に詳しい筋によると、ハリス氏は

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。 声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国や欧州連合（EU）などは2日、ベラルーシのルカシェンコ政権が意図的に移民や難民をEUに送り込んでいるとして、追加制裁を発表した。英国やカナダも連携する協調行動となった。 米政府の制裁は、ルカシェンコ大統領の息子や政府高官を含む20個人と、12団体が対象で、ベラルーシの防衛や安全保障、カリウム産業を標的としている。米国人によるベラルーシが新規発行する債券の取引

［ウィーン　2日　ロイター］ - オーストリアのシャレンベルク首相が2日、辞意を表明した。数時間前には、汚職疑惑で10月に辞任したクルツ前首相が政界引退を発表したばかりだった。 クルツ氏は首相辞任後も与党国民党の党首にとどまっていたが、政界引退に伴い議員を辞職し、党首から退く。 国民党は3日に会合を開き、新党首を選ぶ。複数の現地メディアは、クルツ氏の強硬な移民政策を実行してきたネハンマー内相が

オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。

欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。

［シンガポール　2日　ロイター］ - クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、中国が台湾を威嚇し圧力をかけているため、台湾が自衛能力を維持するために米国の支援がますます必要になっているとの認識を示した。 東南アジアを歴訪中の次官補はシンガポールで記者団に、米国は台湾の支援に強くコミットしていると述べた。 「中国からの脅威と圧力が増すにつれて、（米国も）適切な方法で対処する必要

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した