国際

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）からの漏洩が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの原因である可能性を排除するのは、時期尚早であると表明した。それだけでなく、コロナ変異株により症例件数が急増している一部のインド太平洋諸国が中国製ワクチンを中止する、または他国製ワクチンに切り替える対策を講じていると述べた。

［ウィルミントン（米デラウェア州）　8日　ロイター］ - ジョー・バイデン米大統領とジル夫人は7日、東京五輪のプレッシャーの中で勇気を発揮し、国の一体感を高めたとし、米国代表選手団をたたえた。 バイデン大統領は選手や彼らの家族とのビデオ会話で「みなさんが運動能力と勇気によって、わが国の素晴らしさを再認識させてくれた。わが国の好印象を植え付けてくれた」とコメント。 さらに、メンタルヘルスの問題を理由

［国連　6日　ロイター］ - 北朝鮮が経済情勢が悪化する中、今年上半期も核・ミサイル開発を続けていたことが、ロイターが6日に入手した国連の機密報告書の抜粋で明らかになった。 報告書は安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが作成。北朝鮮は「核・ミサイル開発プログラムのための原材料と技術を引き続き国外から入手しようとしていた」とし、「経済情勢の悪化にもかかわらず、北朝鮮は核

［テルアヒブ／ベイルート　６日　ロイター］ - 親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラは６日、イスラエル軍が５日にレバノン南部に実施した空爆の報復として、イスラエルに向け数十発のロケット弾を発射したと発表した。これを受け、イスラエル軍も報復としてレバノンに砲撃。死傷者は出ていないが、イランを巡り緊張が高まる中、国境付近での報復連鎖が続いている。 ヒズボラは、さらなる激化を避けるためにイスラエル軍

世界的な学術出版社ワイリー（Wiley）の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。

［アテネ　６日　ロイター］ - 記録的な熱波で山火事の発生が相次いでいるギリシャで６日、数千人の住民が避難を余儀なくされ、南部のペロポネソス半島や首都アテネ近郊のエビア島など全土の５６カ所で消火活動が行われた。 ハルダリアス市民保護担当副大臣は「複数の火災に対処するために刻一刻と取り組みを続けている」と表明。「非常に危険な状態にある」とし、アテネ北部郊外で避難命令地域を拡大したと述べた。 過去３０

［６日　ロイター］ - 米アップルは６日、ｉＰｈｏｎｅに追加することを計画している児童の性的虐待に関する画像を検知する機能について、現地の法律に基づき、国ごとに導入すると明らかにした。 アップルは５日、米国の利用者がｉＰｈｏｎｅの写真をデータ保管・共有の「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」にアップロードする際、児童の性的虐待に関する既存の写真データベースと照合して問題のある写真を特定するシステムを導入

［６日　ロイター］ - 米国で６日、人口の５０％が新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータから明らかになった。 ワクチン接種開始から約８カ月をかけ、主要な節目に到達した。 また、ＣＤＣによると、少なくとも１回目のワクチン接種を終えたのは人口の７０．６％に上る。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米ニュージャージー州のマーフィー知事は６日、秋の新学期から、同州内の公立学校で新型コロナウイルスワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。幼稚園児から高校３年生までの生徒と教職員全てが対象となる。 デルタ変異株の感染拡大を受け、感染者や入院者が急増していることを踏まえた措置。 ロイターの集計によると、同州では新型コロナ感染者が

［ロンドン　6日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）外相は、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃の背後にイランがいたことをあらゆる証拠が示しているとし、イランが国際的な平和と安全を脅かしているとする共同声明を発表した。 声明で「全ての入手可能な証拠が明らかにイランを指している。この攻撃を正当化することはできない」と指摘。「イランの行動は代理勢力や非国家武装勢力への支援とともに

［カブール　6日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは6日、南部ニムルズ州の州都ザランジを制圧し、首都カブールで政府の報道官トップを暗殺した。欧米の後ろ盾を受けたアフガン政権に二つの大打撃を与えた。 タリバンは2001年に米国主導の軍によって追放された後、厳格なイスラム法を導入しようとしている。外国軍が20年の戦争を経て撤退を終える中、米国の後ろ盾を受けるアフガン政府を打倒

［ワシントン　6日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は6日、オンライン形式で行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会議で、中国の核戦力増強に深刻な懸念を表明した。 米国務省によると、ブリンケン長官は、中国が最低限の核抑止力を保持するとの長年の戦略から大きく乖離し、急速に核戦力を増強させていることに深い懸念を表明。南シナ海での「挑発」行為の停止を呼び掛けたほか、

［ニューヨーク　6日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事からセクハラを受けたと告発した元部下の女性が刑事告発に踏み切ったと、同州アルバニー郡保安官事務所が6日明らかにした。 同州のジェームズ司法長官は今週、クオモ氏が少なくとも11人の女性に対し、同意なく身体に触れ、キスをしたり不適切なコメントをするなど「セクハラをしていたことが明らかになった」という捜査結果を発表した。 刑事告発した女性

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米上院は6日、台湾が世界保健機関（WHO）のオブザーバー資格を回復できるよう後押しする法案を全会一致で可決した。国務省に対し具体的な計画の立案を求める。 発起人の一人で上院外交委員長のメネンデス議員（民主党）は声明で「米国が引き続き台湾に寄り添い、同盟国の国際的な活動への支援を再確認するべく、さらなる努力が必要だ」と訴えた。 台湾は2009年から16年まで、

米国とその同盟・提携諸国が共同で、中国共産主義政権主導の世界的なハッキング活動を強く非難し、ハッカーの手口などを公開するなどして警戒を呼びかけると共に対抗措置を講じる構えを表明した。

米マサチューセッツ州バーンスタブル郡（Barnstable）で発生した新型コロナウイルスのクラスターは、主にワクチン接種を受けた人々の間で発生したとアメリカCDC（疾病予防管理センター）が発表した。

［ワルシャワ　５日　ロイター］ - 東京五輪の陸上女子ベラルーシ代表で、本国の帰国命令を拒否したクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が５日、亡命先のポーランドで夫のアルセニ・ジュダネビッチ氏と再会した。 ワルシャワに拠点を置くベラルーシの反体制政治家、パーベル・ラトゥシュコ氏が５日夜、ロイターに対し、ジュダネビッチ氏がワルシャワに到着し、ツィマノウスカヤ選手と再会したと明らかにした。

［ブリュッセル／ワルシャワ　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、ベラルーシを経由して主にイラクなどの中東諸国から不法移民が欧州に流入している問題で、ブリュッセルに駐在するベラルーシ代表を呼んで抗議したほか、イラク政府とも対応を協議した。 ＥＵ加盟国であるリトアニアは、ベラルーシがＥＵによる制裁に報復するために移民流入を仕組んでいると指摘。ＥＵの執行機関である欧州委員会は４日、ベラルーシ代表を

［東京　６日　ロイター］ - 東京五輪のベラルーシ代表クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手への帰国強制に関わった同国チームの陸上ヘッドコーチら２人が昨夜、同大会の参加資格証を剥奪され、選手村から退去した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が６日、発表した。 ＩＯＣは声明で、東京に残っているベラルーシの五輪選手を守る観点から、昨夜にコーチ２人の参加資格証を剥奪したと説明。２人は選手村からの即時退去要請に

［５日　ロイター］ - 米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。 金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、オフィスへの復帰日を１０月４日に延期した。米大手資産運用会社ブラックロックも、オフィス再開を１カ月延期して１０月にすると発表。法律事務所のAkin Gump

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米上院議員２人が、米国のインフラをランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃から守るために、サイバー攻撃を支援していると見なされる国に対し制裁措置を導入する法案を準備していることが５日、分かった。 法案を準備しているのは共和党のマルコ・ルビオ上院議員と、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員。ロイターが入手した法案文書によると、重要なインフラの

［シドニー　６日　ロイター］ - バイデン米大統領は６日、太平洋島しょ国は米国が世界に寄付する新型コロナウイルスワクチンの恩恵を「条件なし」で受けると述べた。 録音メッセージで、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）加盟国・地域に対し、米国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」に今月からファイザーのワクチン「５億」回分の寄付を開始すると表明。このうちの一部は太平洋地域に向かうと述べた。

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮で連日の豪雨によって洪水が発生し、１１００棟以上の住宅が被害を受けたほか、数千人が避難、農地や道路にも被害が出ている。国営メディアが報じた。 北朝鮮は新型コロナウイルス対策の国境制限や経済制裁で輸入品や支援物資がほぼ入ってこない状況で、豪雨による農作物への被害や食糧供給への影響に懸念が強まっている。 国営の朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）が５日報じたところによると、

米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。 

ドイツは8月2日、約20年ぶりに軍艦を南シナ海に派遣する。インド太平洋地域での軍事的プレゼンスを拡大することで、価値観を共にする西洋諸国と協調を図る。いっぽう、当該艦艇は中国・上海への寄港も予定している。一見矛盾するような動きについて専門家は、自由主義国との連携と中国経済への依存という点で、ドイツによるアジアの関与は調整段階にあるとみている。

［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国の勤労福祉公団は6日、新型コロナウイルスワクチンを接種して麻痺症状が出た准看護師に対して、初めて労働災害（労災）を認定し、政府による補償の対象とすることを決めた。 この准看護師は、3月12日に英アストラゼネカ製ワクチンを接種した後、物が二重に見える症状と麻痺の症状が出て、急性脳脊髄炎と診断された。 准看護師に基礎疾患はなく、勤労福祉公団はワクチン接種との間に

7月11日から、数千人のキューバ人が街頭に立ち、60年以上続く共産主義体制と生活環境への不満を訴える抗議活動を行った。1990年代以来最大規模となる今回の活動に対し、約24カ国が支持を表明する一方で、キューバ当局は特殊部隊を投入して暴力的な鎮圧を行っている。なかでもひときわ目立つのが、黒いベレー帽をかぶった治安部隊「ブラックベレーBlack Beret）」だ。過去の写真などから、この部隊が中国共産党の武装警察から訓練を受けていたことも明らかになっている。

イギリス国防省は7月30日、宇宙空間における優位性を確保するために設立された宇宙司令部（United Kingdom Space Command）が正式に発足したと発表した。同国の宇宙空間における優位性を確保すると同時に、各種宇宙開発プロジェクトを統括・調整する役割を果たす。

［メキシコ市　5日　ロイター］ - メキシコが5日に発表した政府統計で、昨年末時点における同国の貧困率が約44％に達していたことが分かった。新型コロナウイルス感染流行に伴う大幅な財政削減と企業閉鎖、レイオフによる経済低迷が事態を悪化させたという。 公式基準が定める貧困以下のレベルに陥った人々は、ロペス・オブラドール大統領が就任した2018年末から380万人増加し、2020年には総計で5600万人に

［エルサレム　５日　ロイター］ - イスラエルは、同国に向けてレバノンからロケット弾が発射されたのを受け、発射場所となったレバノン南部の地域に空爆を実施した。イスラエル軍が５日未明、声明を発表した。 イスラエルには４日、レバノンからロケット弾２発が撃ち込まれた。これを受けてイスラエルはレバノンを砲撃した。 ロケット弾は親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが支配するレバノン南部から発射されたが、