国際

ベルギー首都ブリュッセルで27日、中国当局が主導する伝統気功グループ、法輪功の学習者らへの強制臓器収奪に関するオンラインシンポジウムが開催された。欧州議会の議員や人権弁護士らが参加した。

ワクチン接種を推進する社会的圧力が類を見ないほど大きくなっている。大紀元はmRNA技術開発者の一人であるロバート・マローン博士をインタビューし、ワクチンの安全性や、それに伴う生命倫理の問題について話を聞いた。

外務省によると、国連安保理決議違反となる北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、オーストラリアが海軍フリゲート「ワラマンガ」を派遣し、10月下旬から警戒監視活動を行う。オーストラリアの瀬取り監視の支援は今年

インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。

［プノンペン　28日　ロイター］ - カンボジアのソコン外相は28日、2022年に東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国に就任した際には、ミャンマーの軍事政権に対して反対勢力との対話を促すとの方針を表明した。ロイターに述べた。 ソコン外相は、ミャンマーは「内戦の危機に瀕している」と警告した上で、ASEAN議長国就任時に新たなミャンマー特使を任命すると述べた。現在のミャンマー特使は、ASEANの

情報通信研究機構（NICT）は29日午前0時過ぎに大規模な太陽フレア（爆発）現象が発生したと発表した。地球周辺の電離圏や地磁気が乱れ、30日以降、人工衛星や短波通信などに障害が発生する可能性があるという。

欧州メディアによると、欧州に訪れている台湾の呉釗燮（ゴ ショウショウ）外交部長（外相）が今週、ブリュッセルを非公式訪問する予定。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米議会上院の超党派グループは28日、来年2月に開幕する北京冬季五輪に米外交使節団の派遣を禁じる「外交的ボイコット」を求め、年度ごとの国防予算の大枠を定める国防権限法案の修正案を提出した。 修正案を主導するのは共和党のミット・ロムニー議員で、他に共和党議員1人、民主党議員2人も提案に加わった。4人とも上院外交委員会のメンバー。 今回の提案は、上院が6月に可決した

中国の在仏大使館による最近のフランスのメディアや記者を批判する行動は、国境なき記者団の反発を呼んだ。

［モスクワ 　28日　 ロイター］ - ロシアの首都モスクワは28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として約1年ぶりの厳しいロックダウン（都市封鎖）を導入した。ロシアでは新型コロナワクチンの接種が遅れる中、新型コロナ感染による1日当たりの死者数と感染者数が過去最高を記録している。　 全国的に職場を30日から1週間にわたって閉鎖するのに先立ち、モスクワでは薬局や食品店などの

地球上で最も寒い南極大陸は今年、史上2番目に寒い冬を迎えていたことがわかった。

［ルアーブル（フランス）　28日　ロイター］ - フランスと、欧州連合（EU）を離脱した英国との漁業権を巡る対立が一段と激しくなっている。28日にはフランス領海でホタテ漁をしていた英国漁船2隻のうち1隻がフランスの巡視船に拿捕され、ルアーブル港に入港させられた。もう1隻は口頭で警告を受けた。 前日にはフランス政府が、問題解決に向けて十分な進展が見られない場合、11月2日に発動する可能性のある

米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。

世界的な政府、企業、活動家による腐敗防止機関が委託した報告書の草案によると、コンゴ民主共和国（DRC）は中国の投資家による6000億円相当（60億米ドル）のインフラストラクチャーの対価を鉱物で支払う取引を再交渉する必要が

日、米、オーストラリア、カナダの台湾担当事務所（大使館相当）と台湾外交部は27日、女性の公共参加をテーマにした「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のバーチャルセミナーを開催した。カナダが同枠組みに共催として参加するの

中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

［ベルリン　28日　ロイター］ - ドイツのロベルト・コッホ研究所は、28日の新型コロナウイルス新規感染者数が2万8000人を上回り、2週間ぶりの大幅増加になったと発表した。 過去7日間の人口10万人当たりの新規感染者数は130．2人で、前日の118．0から12．2ポイント増加した。新規感染者数は10月中旬から増え続けている。 ドイツ病院協会（DKG）の会長はメディアで、集中治療室（ICU）の

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

［台北　28日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、米CNNのインタビューで、小規模の米軍が、台湾軍の訓練のため台湾に駐留していることを認めた。 台湾を自国の一部と主張する中国はここ数週間、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めている。 蔡総統は27日放映のインタビューで「防衛能力を高める目的で米国と幅広い分野で協力している」と述べた。 駐留米軍の規模に関する質問には「人々が考えるほど多くない」と答

［28日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は28日、スーダンのマリアム・マハディ外相と電話会談し、スーダン軍による政権掌握と文民指導者の拘束を非難した。 ブリンケン氏はまた、民政移管を求めるスーダン国民を米国が支援する方法についても議論した。ツイッターへの投稿で明らかにした。 スーダンでは25日に軍がクーデターを起こし政権を掌握。これに抗議する人々が軍と衝突し、数名が死亡した。 2年前には

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

［リスボン　27日　ロイター］ - ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。 22年度予算案は、中間層の所得税減税、公共投資の拡大、赤字の対国内総生産（GDP）比率を2021年の4．3％から3．2％に下げるといった内容が盛り込まれている。

［ワシントン／バンダルスリブガワン　27日　ロイター］ - バイデン米大統領は27日、日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加してオンラインで開催された東アジア首脳会議（サミット）で、台湾海峡における中国の「強制的な行動」が地域の平和や安定を脅かしているとし、深い懸念を表明した。 バイデン氏はまた、インド太平洋地域のパートナー国と地域の経済枠組み構築を巡る協議を開始する考えを示した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国とトルコの両大統領補佐官が27日に電話協議を行い、防衛問題や意見の相違解消に向けた方策を話し合った。米ホワイトハウスが発表した。 トルコのエルドアン大統領は週末、同国で拘束中の慈善家オスマン・カバラ氏の釈放を求めた欧米など10カ国の駐トルコ大使を追放するよう外務省に指示したと表明。25日になって各大使が内政不干渉の原則に従う意向を改めて示したとして、指示を

［27日　ロイター］ - バイデン米大統領は、28日午前に行われる米下院民主党の党員集会に出席するため、欧州への出発が数時間遅れる見通し。CNNとNBCニュースが27日夜に報じた。 バイデン大統領は、看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、民主党内の対立が深まる中、最終的な合意が得られないまま欧州に発つとみられていた。 バイデン大統領は、ローマで開催される20カ国・地域（G20）

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。 台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。 法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は27日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、中国による極超音速兵器の発射実験が今夏に行われたことを米当局者として初めて認め、「非常に懸念している」と述べた。 発射実験は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が最初に報道。米国防総省は直接的な確認を避けていた。バイデン米大統領らは中国の極超音速兵器開発に関する一般的な

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米下院の民主党と共和党の11人の議員は、バイデン大統領とブリンケン国務長官に宛てた書簡で、トルコに対してF16戦闘機を売却しないよう訴えた。 議員らは、トルコがロッキード・マーチンのF16戦闘機を購入する可能性があるとの最近の報道について「深い懸念を抱いている」と述べた。書簡は10月25日付でロイターが26日に確認した。 「エルドアン大統領が9月にロシア製S─

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。