国際

この1年間、中国の経済的圧迫の影響を受けてきた主要なオーストラリアの輸出産業団体は、オーストラリアと英国が15日、自由貿易協定（FTA）で合意したことを歓迎した。

［東京　18日　ロイター］ - 政府は18日の臨時閣議で、新たな経済財政運営の指針（骨太方針）と成長戦略を決定した。「経済あっての財政」との考えを掲げて成長志向の政策を進める一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）黒字化の旗は降ろさない。グリーンやデジタルなどを柱に、経済成長を支える施策は成長政策に盛り込んだ。麻生太郎財務相は臨時閣議後に省内で「経済再生と財政健全化は堅持

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

［バウチ／カドゥナ（ナイジェリア）　18日　ロイター］ - ナイジェリア北西部ケビ州の学校で、少なくとも80人の生徒と5人の教員が武装集団に誘拐された。警察や近隣住民らの話でわかった。生徒のほとんどは女子学生だという。 ナイジェリア北西部で大規模な誘拐事件が発生するのはここ3週間で3回目。当局は身代金目当ての誘拐とみている。 同校の教員によると、武装集団が警察官1人を殺害して門を破り、教室に押し入

［シドニー／北京　18日　ロイター］ - 太平洋島しょ国を対象とする世界銀行主導の海底通信ケーブル敷設プロジェクトが、中国企業の参加が安全保障上の脅威だとする米国の警告を各島しょ国政府が聞き入れたために頓挫していたことが分かった。関係筋2人がロイターに明らかにした。 関係筋によると、上海市場に上場する亨通光電が過半を保有する華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝

（見出しを修正しました） ［東京　18日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日、東京五輪・パラリンピックについて、無観客が最も望ましいとの提言を取りまとめ、大会組織委員会に提出した。尾身会長は同日午後6時から記者会見を開く。 提言は「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者や重症者の再増加がみられる可能性があり、変異株の増加

［東京　18日　ロイター］ - 複数の報道によると、東京五輪・パラリンピックの大会の観客数について、主催者側は上限を1万人とする方向で検討しているとみられる。21日にも開かれる大会組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議で最終判断する見通しという。 組織委の橋本聖子会長は18日午前に開催した新型コロナウイルス対策専門家会議

［17日　ロイター］ - バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。 大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。 大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンや

徴兵対象人口の減少と北朝鮮からの継続的な攻撃脅威に対応することを目的として、「国防改革2.0（DR2）」イニシアチブにより軍隊再編に取り組む韓国陸軍は、従来型の連隊により戦力を発揮する形態から高度機能に支えられた個々の旅団による構造へと変遷を遂げている。

アフリカのボツワナで6月初め、1098カラット、220グラムのダイヤモンド原石が発掘された。首都ハボローネで16日、モクウィツィ・マシシ大統領から披露された。この原石はまだ評価されていないため、その価値は明らかになっていない。

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために発令していた9都道府県の緊急事態宣言の解除、および7都道府県のまん延防止等重点措置への移行などについて記者会見を行い、「引き続きの制限は心苦しい」としつつ、国民に協力を要請した。「何よりも警戒すべきは大きなリバウンドを起こさないことだ」と強調し、ワクチン接種を進め、医療崩壊を起こさないことが重要との認識を示

［東京　１７日　ロイター］ - ＮＨＫなどは１７日、政府の分科会の尾身茂会長ら専門家による東京五輪・パラリンピックに向けた提言案が判明したと報じた。提言案は感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしているという。 ＮＨＫは、首都圏の人流が増加の一途をたどっており、７月にかけて感染が再拡大する

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ナドラー米下院司法委員長は１６日、同委で来週、アマゾン・ドット・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業の市場における支配力の規制を含む包括的な独占規制法案に関して表決を行うと明らかにした。 ５本の法案は先週、下院に提出された。同委は修正を検討し、下院本会議で採決を行うべきか表決する。 先週提出された法案のうち２本はＧＡＦＡが他事業者向けプラットフォームを

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関して、中国は責任ある国家であることを誇示しようとしているが、中国がコロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか、依然として不明であるという考えを示した。 中国の習近平国家主席を「旧友」と呼び、世界保健機関（WHO）の再調査を受け入れるよう要請するかとの質問に、「われわれは互

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。

［ロサンゼルス　16日　ロイター］ - 米南西部の多くの地域ではこの3日間、猛烈な暑さに見舞われており、各地で過去最高気温を記録した。当局は猛暑警報を発令し、エアコン使用急増などにより電力需要が増えたことから節電が呼び掛けられている。 米国立気象局の気象学者エリック・ショーニング氏は、モンタナ州やアイダホ州などの北部の州では猛暑が多少和らぎつつあるものの、カリフォルニア州や南西部の一部では気温上昇

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

［ソウル　16日　ロイター］ - 米国のソン・キム北朝鮮担当特使が19─24日の日程で韓国を訪問し、日本を含めた3カ国による高官会合を開催すると、韓国外務省の高官が16日明らかにした。 共同通信によると、バイデン政権は北朝鮮に非核化に向けた対話を呼び掛けているものの実現していないことから、高官会合では今後の対処を検討するとみられる。 会合には、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国の魯圭悳・

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して2国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。 両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約3時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会の民主、共和それぞれ１０人の上院議員で構成される超党派グループは１６日、インフラ投資計画の枠組みを支持すると表明した。 声明で「米国のインフラに関する重要課題に対処するため、この枠組みに基づく法案策定に向け、共和党および民主党の同僚と協力することを楽しみにしている」とした。 インフラ投資計画の枠組みを巡っては、上院議員１０人からなる超党派グループが１０日

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最近、国内の若者の間で流行っている韓国文化「悪性のがん」と呼び、批判した。北朝鮮国内でも諸外国同様に、中共ウイルス流行の影響で室内に閉じこもる時間が増えた。若者を中心に韓国ドラマやK-POPなどに対する関心がますます高まっている。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

［ベンガルール　１６日　ロイター］ - インドの代表的な観光名所で４月初めから閉鎖されていたタージマハルが１６日、再び一般開放された。同国は依然として新型コロナウイルス流行第２波に見舞われているものの、経済活性化に向けて制限措置の解除を急いでいる。 常時、観光客６５０人のみが入場を認められる。タージマハルを訪れる観光客数は年間７００万─８００万人で、１日当たり平均では２万人を超える。 インド

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。 国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。 政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。

［上海　16日　ロイター］ - 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。 各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。 センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は

［東京　16日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。 まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。 移行を巡っては、同じく

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

［アディスアベバ　10日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は20年ぶりに増加に転じ、およそ1億6000万人に達したことが、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに2億人を突破するリスクがある、と同報告は

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブでバイデン氏就任後初となる会談を開く。具体的な成果への期待は薄く、両氏の見解の相違が鮮明になる公算が大きい。 両首脳ともに会談が今より安定的で予測可能な関係構築につながることに期待を示しているが、軍縮やサイバー安全保障、選挙介入、ウクライナといった一連の問題で双方の隔たりは大きいままだ。