イラクのバグダッドで、アリ・ガリブ君を抱くメイドさん(Photo by Wathiq Khuzaie/Getty Images)

FacebookとInstagram、中東で人身売買の温床か Appleが2年前から警告 

米Apple社は2年前、SNS大手のFacebookとInstagramに対して、2社のプラットフォームが中東では家政婦人身売買の温床になっているとし、徹底的に取り締まらなければ、アプリストアから2社のアプリを除外すると通達した。それに対して、Facebookは投稿の取り締まりを約束したが、状況は完全に改善されていないようだ。AP通信が報じた。

今でもFacebookでアラブ語の「khadim(家政婦)」で検索すると、アフリカや南アジア系の家政婦情報(写真、年齢、値段)を掲載した投稿が多くヒットした。

Facebookの報告書は、中東の一部の国では、労働者保護の面で「特に深刻な人権問題がある」と認めており、家政婦が招へい機関に寄せた苦情として、自宅軟禁、食事はく奪、無賃労働、契約の強制延長、人身転売、性的暴力を受けるなどのトラブルが存在する、と述べた。

FacebookはAP通信に送った声明で、問題に真剣に取り組むと強調し、2021年には被害者の多いフィリピンなどの国で、海外で働くことの危険性を周知する広告を掲載すると表明した。

AP通信は、広告が現在、実施されているかは不明だとしている。

(翻訳・叶子)