[エクサンプロバンス(フランス)/ロンドン 7日 ロイター] - コンテナ海運大手の仏CMA・CGM[CMACG.UL]は7日、取引額の大きい米国での対イラン制裁の対象となることを避けるため、イランとの取引から撤退すると発表した。 CMA・CGMの発表は、新たな制裁をちらつかせる米国に対抗して、欧州企業にイランでの事業を継続させようと努めるイラン政府にとって打撃だ。 イランは、米国が5月に離脱
[東京 9日 ロイター] - アジア時間午前の原油先物は小幅上昇。市場は米中が前週末に発動した輸入関税の影響を注視している。 0113GMT(日本時間午前10時13分)現在、北海ブレント先物は前営業日終値比0.14ドル(0.2%)高の1バレル=77.25ドル。 米WTI原油先物は0.08ドル(0.1%)高の73.88ドル。序盤には一時下げる場面もあった。 アナリスト
[ワシントン 8日 ロイター] - 今月末に退任する米連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任選びでトランプ大統領に助言しているレオナルド・レオ氏は8日、候補のうち2人については保守派の説得に時間がかかるとの見方を示した。 レオ氏はABCの番組で、大統領のショートリストのうち連邦第6巡回控訴裁のレイモンド・ケスレッジ判事と連邦第3巡回控訴裁のトマス・ハーディマン判事は保守派の間での知名度が
[ロンドン 8日 ロイター] - 英警察は8日、神経剤ノビチョクにさらされ、英南部エイムズベリーで重体となっていた男女2人のうち、女性が死亡したと発表した。 警察は殺人容疑で捜査を本格化させた。 男性は依然重体で、病院で治療を受けている。 男女は6月30日の夜に意識不明の状態で発見された。その後、旧ソ連で開発されたノビチョクにさらされていたことが確認された。 エイムズベリーは、今年3月に
[ハノイ 8日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は8日、北朝鮮はベトナムの例に倣うべきだとし、トランプ大統領は北朝鮮もベトナムのように米国と正常な関係を築き、繁栄を実現することが可能だと考えていると明らかにした。 ポンペオ氏は訪問先のハノイで財界幹部を前に講演し、米国はかつての敵国ベトナムとの間で築いたのと同様の協力関係を北朝鮮との間でもいつか実現したいと語った。 ベトナムの指導者は主権や
[東京 7日 ロイター] - 気象庁によると、7日午後8時23分ごろ、関東地方で強い地震が発生した。千葉県北東部で震度5弱を観測した。震源地は千葉県東方沖。マグニチュードは6.0と推定されている。この地震による津波の心配はないという。
[ソフィア 6日 ロイター] - 中国の李克強首相は6日、東欧・中欧諸国16カ国との首脳会議を週末に控え、同会合が協力強化を目指すものであり、欧州連合(EU)を分断するものではないと主張した。訪問中のブルガリアで開いた記者会見で話した。 この「16プラス1」と呼ばれる枠組みの会合は、ブルガリアの首都ソフィアで7日に開催される。バルト海沿岸の国やバルカン諸国の首脳らは李首相と会い、中国によるこの
[モスクワ 6日 ロイター] - ロシア経済省は6日、米国が鉄鋼・アルミニウム輸入の制限措置を発動したことを受け、米国から輸入される一部工業製品に25─40%の追加関税を課すと明らかにした。また、報復措置を強化する可能性もあると警告した。 追加関税の対象となるのは道路工事や原油・ガス産業などで利用される機器や光ファイバーなど。 同省によると、今回の措置は米関税発動でロシア企業が被る8760万
[マニラ 6日 ロイター] - フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、新憲法の下で2期目再選は目指さないことを明らかにした。フィリピンでは22人のメンバーで構成されるパネルが現在1987年の憲法の見直しを行っており、来週9日にドゥテルテ大統領に草案を提出する予定。これを受け議会は月内に討議を開始し、来年の国民投票実施を目指す。 国内メディアは新憲法下で2期目再選が解禁されるとの見通しを報じていたが
[北京 6日 ロイター] - 中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは、中国政府は米国の関税適用に対して措置を講じるとし、先の報道内容を修正した。 これに先立ち「米国の対中関税発動に伴い、一部米国製品への追加輸入関税を適用した」と報じていた。 内容修正の理由は説明していない。
[東京 6日 ロイター] - 政府は、森信親・金融庁長官が退任し、遠藤俊英・監督局長を後任の長官に昇格させる人事方針を固めた。関係筋が明らかにした。7月中に発令される予定。 遠藤氏は検査局長や監督局長を歴任。同庁内のスタッフからの信頼も厚く、後継長官の有力候補だった。 金融庁の広報担当者は「コメントする立場ではない」としている。 (編集:田巻一彦)
[5日 ロイター] - 最新のロイター/イプソスの世論調査によると、11月に中間選挙を控える米国で、最も多くの有権者が最重要課題に挙げたのは移民問題で、経済、ヘルスケアが後に続いた。 調査は6月28日─7月2日に実施。 中間選挙の投票にあたり、最も重視する課題は何かとの質問に対し、有権者の15%が移民問題と回答。14%が経済と答えた。 トランプ政権は5月に成人の不法入国者を例外なく訴追する「
[シドニー 6日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)政府は6日に公表した防衛に関する報告書で、南太平洋地域における中国の影響力拡大が地域の安定を脅かす可能性があると警告した。NZと中国の二国間関係の緊張が高まる可能性がある。 NZとオーストラリアはこれまで南太平洋の主要2カ国だったが、報告書によると、NZは現在、小規模の島国への影響力で中国を下回っているという。 報告書は「NZの
[北京 6日 ロイター] - 複数の関係筋が6日明らかにしたところでは、中国の一部の主要港で、米国から輸入された製品の通関手続きが遅れている。米国が6日に対中追加関税を発動する中、米国からの豚肉や大豆などの輸入に影響が出る可能性がある。 上海にある企業の関係者によると、上海港では一部の米国からの輸入品の通関手続きが止まっている。 当局から貨物を留め置く指示は出ていないもようだが、税関当局は米国
[北京/ワシントン 6日 ロイター] - 米政府による340億ドル相当の中国製品に対する追加関税が6日発効した。中国政府はすでに同様の措置で対抗する方針を示している。
[ベルリン 5日 ロイター] - 駐ドイツ米国大使は、ドイツの自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領は欧州連合(EU)からの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにした。関係筋が明らかにした。これに先立ちハンデルスブラット紙は、EUが米国からの自動車輸入関税を撤廃すれば、トランプ大統領は米国の関税案を取り下げると報じていた。
[ロンドン 5日 ロイター] - 米海軍のビル・アーバン報道官は5日、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告していることを受け、米海軍は航海の自由と通商の自由な流れを確実に確保する用意ができているとの立場を示した。 イラン革命防衛隊高官は前日、米国がイラン産原油の輸入を停止するよう各国に圧力をかければ、ホルムズ海峡を通過する原油輸送を阻止する可能性があると警告。 これについて
[モスクワ 5日 ロイター] - 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクで9月に開催される東方経済フォーラムに出席する。 ロシアのインタファクス通信が上月豊久・駐ロシア大使の話として報じた。
[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、FOXニュースの元幹部、ビル・シャイン氏をホワイトハウスの広報部長に指名した。ホワイトハウスが発表した。2月に辞任したホープ・ヒックス氏の後任となる。 シャイン氏は2017年5月に、米21世紀フォックス傘下のニュース専門放送局であるFOXニュースの共同社長を辞任。局内のセクハラ問題に十分な対応を取らなかったとして提訴
[ベルリン 5日 ロイター] - 6日付の南ドイツ新聞によると、2016年夏にドイツの保守派議員に中国人らが数回接触し、内部情報を提供をすれば対価を払うと申し出ていた。 同紙によると、ドイツの国内情報機関「連邦憲法擁護庁(BfV)」はこの議員が中国に渡航する直前、議員に対し、中国人からの提案には中国の情報機関職員が関与している可能性があると警告していた。議員の名前は明らかにされていない。 別の
[東京 6日 ロイター] - オウム真理教の元代表、松本智津夫(教祖名、麻原彰晃)死刑囚(63)の刑が6日、執行された。 菅義偉官房長官が6日午前、死刑執行の報告を受けたことを明らかにした。 NHKなどの報道によると、教団幹部だった中川智正死刑囚、早川紀代秀死刑囚、井上嘉浩死刑囚、土谷正実死刑囚、遠藤誠一死刑囚、新実智光死刑囚の刑も執行された。 同教団を巡っては、1995年の地下鉄サリン事件
[東京 6日 ロイター] - 麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、米トランプ政権が対中制裁関税を予定通り6日午後(日本時間)発動すると表明するなど米中貿易摩擦が激化している点について「世界経済の1番と2番と話し合いだから、いろいろ影響は出る」と指摘。「報復関税でエスカートすると話し合いがつかなくなる」と懸念を表明し、「しばらく見守っていかないといけない」と強調した。 <日米通商交渉、「米側が前に
[ウィーン/ベルリン 5日 ロイター] - ドイツとオーストリア、イタリアは来週、アフリカからの難民・移民が欧州に渡る経路となっている地中海ルートを遮断する方法について協議する。 ドイツのゼーホーファー内相は5日、ウィーンでオーストリアのクルツ首相と会談した。 クルツ首相は、ドイツとオーストリアはアフリカからの難民・移民流入を抑制するため、玄関口となっているイタリアと協力すると述べた。 その
[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午前の会見で、オウム真理教の松本智津夫死刑囚(教祖名麻原彰晃)の死刑執行について「報告を受けている」と述べ、上川法相が会見を行う予定となっており、詳細を明らかにするとした。死刑執行に伴う教団関係者の新たな凶行への懸念については、「警察当局で万全の態勢をとって対応する」とした。 米国が中国の知的財産侵害に対する制裁関税を予定通り6日に発動
[ワシントン 5日 ロイター] - 米政府当局者らは5日、トランプ米大統領が今月開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議(サミット)と米・ロシア首脳会談の場で、ロシアの「有害な活動」を追及するとの見通しを示した。 トランプ大統領は今月11─12日にブリュッセルで開かれるNATOサミットに出席し、英国を訪問した後、16日にフィンランド首都ヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談に臨む予定。
[ワシントン/北京 6日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り6日午前0時1分(日本時間同日午後1時01分)に発動すると確認するとともに、今後も対象を広げることで最終的には5000億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。 対中関税の適用対象が5000億ドル超に拡大すれば、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲット
[モスクワ 4日 ロイター] - プーチン大統領は来週、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。また、カタールのタミム首長が15日まで開催されているサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の観戦に訪れた場合は会談する方針。大統領府(クレムリン)が明らかにした。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、4日の電話会議で記者団に「会談の準備はできており、首脳らが予定通りW杯観戦に訪れれば実施される」と説明した
[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツのメルケル首相とフォンデアライエン国防相は4日、防衛費を継続的に増加させる方針を示した。ドイツはこれまで何年にもわたり防衛費を削減しており、米国を含む他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国から不満が出ている。 メルケル首相は議員に対し、これまでに計画された防衛費の増加を歓迎するとしながらも、ドイツの防衛費の対国内総生産(GDP)比率は他の国と比べると「明
[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州議会は4日、欧州投資銀行(EIB)にイランとの取引を認める計画を承認した。米国抜きのイラン核合意維持に向けた方策の一環。 EUは米国による核合意離脱と対イラン制裁再開の決定を受けて、イランと取引する欧州企業を保護する計画で、その柱にEUの公的金融機関であるEIBを据えている。 この日の欧州議会では、EIBによる対イラン取引の制限解除に
[シンガポール 5日 ロイター] - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が石油輸出国機構(OPEC)に対し、原油価格を引き下げるよう求めたことが背景。 0053GMT(日本時間午前9時53分)現在、北海ブレント先物は前日終値比0.36ドル(0.5%)安の1バレル=77.88ドル。 米WTI原油先物は0.35ドル(0.5%)安の73.79ドル。 トランプ