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［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は６日午前、防衛省のイラク日報問題で稲田朋美・元防衛相を国会に招致することを与党側に求め、各委員会の理事会での協議を念頭に「現場で協議する」ことで与野党が一致したと述べた。 (田巻一彦)

［東京　５日　ロイター］ - 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は５日の定例会見で、イラク派遣部隊の日報が昨年３月に陸上自衛隊で見つかったものの、当時の稲田朋美防衛相らに報告されなかった問題について、「大臣、国会に対して背信的な行為を行ったと言われても仕方ない」と語った。 ５日の参議院外務防衛委員会では野党から、政治家が自衛隊制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）に問題

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が所有する米紙ワシントン・ポストはアマゾンの「親玉ロビイスト」との批判をツイッターに投稿した。 連日のようにアマゾン攻撃を続けているトランプ大統領だが、この日は攻撃の矛先をワシントン・ポストに向け、「アマゾンの『親玉ロビイスト』であるフェイク（偽）ニュースのワシントン・ポスト

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報の存在を把握していた部署が上司へ方向しなかった問題を巡り、原因が解明され次第、厳正な措置を含めてしっかり対応すると方針を示した。一方、財務省が森友学園に対し大幅値引きの根拠としているゴミ処理について口裏合わせを求めていたとの報道について、答えを差し控えるとした。 小野寺五典防衛相が

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米政権は４日、鉄鋼・アルミニウム関税への中国の反発が「事実に全く基づいておらず」、対米報復関税は正当化できないとした認識を中国と世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したと明らかにした。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、ＷＴＯ規則に基づく中国の協議要請や関税に対する異議は、輸入急増に対する産業保護のためのセーフガード措置だという誤った結論を根拠としている。

［ワシントン／北京　4日　ロイター］ - 米政府は4日、約500億ドル（約5．3兆円）相当の中国製品への関税措置計画に対し、中国が米国の重要産業分野を標的にした対抗措置を表明したことを受け、過熱する中国との通商問題の解決に向けて交渉する意向を表明した。だが中国の駐米大使は、「タンゴを踊るには2人必要だ」と述べて、互いの協力が必要との認識を示した。 トランプ米政権が、産業やテクノロジーや医療品など

核兵器の攻撃を受けたらどうなるのか。緊張感が世界を包み込む中、人々のそのような問いに答えを提供した核の地図「Nuke Map」が一時期話題となった。作成者は核兵器研究家のAlex Wellersteins氏で、ニュースで取り上げられる核兵器がどのような被害をもたらすのかについて理解してもらうために作成したという。同氏の協力を得て新たに作成されたOutrider.orgの核地図ではより鮮明なグラフィックを採用し、幅広い着弾地点に対応できる。

［東京　５日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は５日午前の参議院外交防衛委員会で、陸上自衛隊の一部がイラク派遣部隊の日報の存在を昨年３月に把握しつつ、当時の稲田朋美防衛相ら上層部に報告していなかった問題について、「隠蔽に当たるかどうか、厳密に調べた上で国会に報告したい」と語った。 また、小野寺防衛相は政治家が制服組を支配する文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないとの見方

［北京／ワシントン　４日　ロイター］ - 中国財政省は４日、大豆、自動車、化学製品、一部航空機、トウモロコシ製品など農産物を含む米製品１０６品目に対し、２５％の追加関税を課すと発表した。商務省が発表した声明によると、対象品目の２０１７年の輸入規模は５００億ドルに相当する。 これは米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３日明らかにした対中関税の対象輸入品目と同じ規模だ。発動日は米国の動向次第となっている。

［東京　４日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は４日夕、開示要求した野党議員に不存在と回答し、今年１月に陸上自衛隊で存在を確認したイラク派遣部隊の日報について、昨年３月２７日に陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓センターで見つかっていたことを明らかにした。 当事の稲田朋美防衛相や統合幕僚監部などに報告していなかった。 小野寺防衛相は防衛省で記者団に、「大きな問題であり、たいへん遺憾に

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシア外務省の報道官は４日、北朝鮮外相が来週モスクワを訪問し、１０日にロシア外相と会談すると明らかにした。 両者は、２国間の相互関係について話し合うとともに、朝鮮半島情勢を中心に、重要な国際・地域問題について意見交換を行う予定という。

［ハーグ　４日　ロイター］ - ３月に英国で元ロシア情報機関員らが神経剤で襲撃された事件を巡り、オランダ・ハーグにある化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は４日、ロシアが提案した同国も含めた合同調査の可否について採決を実施、反対１５、賛成６で否決された。 ＯＰＣＷはロシアの要請で執行理事会を臨時開催。３月４日に英南部ソールズベリーで起きた事件では、セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が軍事級の神経剤で襲撃

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国は、２０１６年の米大統領選への干渉に対する措置として、ロシアの新興財閥実業家「オリガルヒ」に対する制裁を今週発表する。複数の関係筋が４日明らかにした。 関係筋によると、プーチン大統領やロシア政権に近い実業家も含まれている。５日にも発表される予定という。 米政府は３月１５日、ロシアがサイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、ロシアの情報機関を含む５団体および

4月3日昼（米国時間）、カリフォルニア州サンブルーノにある世界大手動画共有サイト「ユーチューブ（Youtube）」の本社に侵入した女が、銃を発砲した。銃弾を受けた3人が負傷、女は現場で自殺した。女の父親は事件前、「娘が本社に向かうかもしれない」と警察に通報していた。

［東京　４日　ロイター］ - 陸上自衛隊に新たに発足した統一司令部、陸上総隊が４日、本格的に始動した。全国に５つある陸自の方面隊を一元的に指揮するとともに、海上、航空自衛隊、さらに米軍との調整機能を担う。北朝鮮や中国の軍事力強化で安全保障環境が不安定化する中、３自衛隊の統合作戦を迅速に展開できるようにする。 陸上総隊は３月２７日に発足し、４月４日に朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など）で

［東京　3日　ロイター］ - 安倍晋三首相は4月17日から20日に訪米し、日米首脳会談を行う。対北朝鮮政策における日米韓の協調体制を再確認し、米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めるが「温度差」が露呈する可能性もあり、会談の成果には不透明感が漂う。 経済分野でも、鉄鋼・アルミニウムの輸入規制で適用除外を求めると日米自由貿易協定（FTA）を持ち出される懸念もあり、緊張感のある会談になる可能性

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、北朝鮮側が２０２０年開催の東京五輪に参加意欲を示しているとの報道について「政府として予断は差し控えたい」と述べるにとどめた。 「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調し、首相と韓国の文在寅大統領が電話などを通じ、「拉致問題の解決に一貫して引き続き協力することで一致している。政府としてあらゆる機会をとらえて協力を要請していく」と述

［ロンドン　３日　ロイター］ - 英国政府は３日、象牙の違法取引および象の密漁対策と保護のため、象牙を使用した製品の販売を、生産時期に関わらず販売禁止にする方針を明らかにした。 これにより、ほぼすべての骨董品が禁止となり、欧州で最も厳しく、世界的にも最も厳格な規制になるという。 象牙の国際商取引が違法となったのは１９９０年。英国では時期に関係なくアフリカ象の象牙の取り扱いは禁止されている。

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、メキシコとの国境沿いに壁が建設され「適切な安全」が確保されるまで、軍隊を出動させて国境を警備する方針を示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、米国への不法な入国を食い止める必要があるとし、「壁が建設され適切な安全が確保されるまで、国境を軍隊を用いて警備する。これは大きな一歩となる」と発言。この件に関してマティス国防長官

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と非常に良好な関係を築ける可能性があるとの見解を示した。ただ実現しない可能性もあるとした。 トランプ大統領はホワイトハウスで行ったバルト海沿岸諸国首脳との共同記者会見で、ロシアと良好な関係を築くのは望ましいとし、「ロシア、および同国のプーチン大統領と非常に良好な関係を築くことはできると思う。

［サンブルーノ（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にある動画共有サイト「ユーチューブ」の本社で３日、銃の発砲があり、少なくとも３人が負傷し、病院に搬送された。容疑者の女は自らを撃ったとみられ、死亡した。警察が明らかにした。 警察は、この女の身元や動機について明らかにしていない。 ＡＢＣニュースは複数の警察筋の話として、容疑者は３５─４０歳で南

［ロンドン　３日　ロイター］ - 国際連合安全保障理事会は北朝鮮のタンカー「ＳＡＭ　ＭＡ　２」について、２０１７年１０月に石油を密輸入し、国連の制裁措置に違反したとしてブラックリストに載せた。 ロイターは１７年１２月、ロシアのタンカーが北朝鮮へ石油を供給したと報じた。欧州の安全保障筋によると、同船は１０月にＳＡＭ　ＭＡ　２に公海上で燃油を受け渡した。 国連はロイターの報道を容認する形で「北朝鮮

［台北　３日　ロイター］ - 台湾の頼清徳（ウィリアム・ライ）行政院長（首相）が議会で台湾の独立に言及したことを巡り、中国と台湾で非難の応酬が続いている。 中国共産党機関紙「人民日報」傘下の新聞は中国は頼氏に国際逮捕状を発行すべきと主張、台湾側は中国政府が国内メディアに台湾批判をあおっていると反論した。 中国は台湾を自国の領土とみなしており、台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」制度は「死んだ」とし、議会にメキシコとの国境警備強化に向けた法案を速やかに可決するよう求めた。 トランプ大統領は昨年９月、オバマ前政権が導入したＤＡＣＡの撤廃方針を決定したが、３月６日までに議会が代替案を法制化することを認める考えも示していた。期限までに代替案は可決

［東京　３日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３日、閣議後の会見で、米中の貿易摩擦に関連し「対抗措置の応酬はどの国の利益にもならないと言ってきたし、今後も各国に働きかけていきたい」と述べた。 中国は２日、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対抗し、１２８品目の輸入品に高関税をかける報復措置を発動した。 同相は「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則った解決を図ることが適切だと関係国に訴

［東京　３日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は３日の閣議後会見で、存在しないとしてきた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、文書の発見から大臣への報告まで約３カ月かかったことについて、「どのような経緯だったか確認したい」と語った。 また、自身が安倍晋三首相に報告した際、「しっかり精査し、つまびらかに経過、情報を公表するよう指示があった」と明らかにした。 防衛省によると、見つかった

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日の閣議後記者会見で、防衛省においてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が見つかった問題を巡り、国民や国会から厳しい指摘があるとの認識を示した。小野寺五典防衛相の強力なリーダーシップのもとで新たな公文書管理のガイドラインに沿って情報公開・文書管理を徹底してもらいたいとした。まずは防衛省の中で検証することになるとした。 また、すべての政府職員において

［東京　３日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、政府が存在しないとしてきた陸上自衛隊イラク派遣時の日報が防衛省で存在していることが明らかになったことについて「誠に遺憾。防衛省全体でしっかり反省して信頼回復に全力を尽くしてもらいたい」と述べた。 南スーダン派遣時の日報など存在しないとされてきた日報が相次いで見つかっている状態を念頭に「どこかたるんでるのでないか、気が抜

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米政権のナバロ通商製造政策局長は２日、貿易を巡る米中の報復の連鎖が続く状況には陥らないとの考えを示した。 同氏はＣＮＢＣテレビの番組で、中国がこの日発動した対米報復関税への米政府の対応について問われると、「お互いが相手の措置に報復をし合う状況には発展しないと考える。それでは対立がエスカレートする悪循環に陥るだけだ」と語った。 同氏はまた、トランプ

［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は２日、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と前月２０日に電話会談を行った際、ワシントンのホワイトハウスで首脳会談を行うことを提案していたことを明らかにした。 ただその後、英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件に関連し、米政権は国内のロシア外交官ら６０人を国外に追放したほか、シアトルのロシア領事館を閉鎖。ロシアも同様の措置で応