国際

John　Geddie　and　Amy　Sawitta ［シンガポール／バンコク　6日　ロイター］ - フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため6カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。 とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は１１日都内で講演し、「未来永劫続く政権はない」「次に誰が何をするか考えるのも自民党の責任」と述べ、ポスト安倍への意欲をあらためて示した。 一方、石破氏は５─６月に行われる見込みの米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働帳委員長はトランプ米大統領と朝鮮半島の非核化を議論するとともに「在韓米軍の撤退を迫ってくる」との見解を示した。米国については、米中和解

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のバルニエ首席交渉官は１０日、英国に対し、ＥＵ離脱（ブレグジット）後に環境保護基準を引き下げないよう求めた。 ＥＵ離脱後の英国とＥＵの関係を規定する条約に環境基準の引き下げ禁止条項を盛り込むべきだとしている。 欧州議会が主催した環境問題に関する会合で述べた。 同交渉官は、こうした条項がなければ、英国が環境基準を引き下げ、通商上優位な立場

［サンティアゴ／バンクーバー　6日　ロイター］ - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの3カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。 世界のリチウム資源のおよそ3分の2を抱えるこれら3カ国では、中国

［シンガポール　１０日　ロイター］ - アジア時間の原油先物はもみ合いの展開。９日の欧米時間には米中貿易摩擦が緩和されるとの期待感から２％超上昇していた。 １０日の原油市場では米中貿易摩擦を巡る懸念は後退しつつあるものの、引き続き供給過剰の問題が重しとなっている。 ００３１ＧＭＴ（日本時間午前９時３１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル（０．３％）安の１バレル＝６３．２６ドル

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。 １０日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に１５年４月１３日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画

［東京　１０日　ロイター］ - 経済産業省は、２０５０年に向けた長期的なエネルギー戦略を議論する有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の提言を１０日に公表した。再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、原子力への依存度を低減する方針をあらためて示したが、具体的な数値目標や電源の構成比は明示しなかった。 昨年８月から８回にわたって議論し、今回の提言をまとめた。その中で、再生可能エネルギーは、価格低下や

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し「大臣としての職責は、信頼回復、全容解明、再発防止などの仕事をすることで果たしたい」との考えを示した。ごみ撤去費を巡って財務省が学園側に口裏合わせを要請していたことについては「事実と異なる説明を求めたのは誤った対応だった」と述べた。 麻生財務相はまた、誰が口裏合わせを指示したのかも「

［ワシントン　９日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は９日、米中間の貿易摩擦は強まっているが、国内農家は保護されるとの見方を示した。 同農務長官はワシントンでの講演で「農業生産者が中国の報復措置の矢面に立つことは容認しない。われわれの利益を守る」と述べた。ただ、具体的にどのような措置を取るかなど、詳細は明らかにしなかった。 同長官は「トランプ大統領が手の内を全て明かすとは思わない。私

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。

人体に通う血流や体液を合成樹脂に変え、人体を保存する技術を使用した人体標本の企画展示「ボディ・ワールド・ヴィータル」が4月23日～7月13日、ニュージーランドの最大都市オークランドで開かれる。

［パリ　9日　ロイター］ - マクロン仏大統領とトランプ米大統領が電話会談し、シリアの反体制派地域である東グータ地区で今月7日に化学兵器が使用されたと断定し、協力して責任を明確にすることで一致した。 仏大統領府は9日早くに出した声明で、両首脳は「化学兵器の使用を確認する情報や分析を互いに提供した」と説明。「これに関する全責任を明確にする必要がある」と続けた。 また、両首脳はそれぞれの当局に対し

［メルボルン　７日　ロイター］ - ７日に公表されたフェアファクスとイプソスの世論調査によると、回答者の６２％がターンブル首相の続投を望んでいる。調査結果がオーストラリアン・ファイナンシャル・レビューに掲載された。 しかし定評あるニュースポールの世論調査（８日発表）では、与党連立政権の支持率が３０回連続で労働党を下回る可能性があるとみられている。 フェアファクスとイプソスの調査では、

［ワシントン　７日　ロイター］ - 台湾の中央通信社によると、米国政府は台湾が進める潜水艦の建造計画を巡って、建造技術の輸出に必要な免許を米製造業者に交付した。 同通信社によると、台湾国防部は、米国務省が当該免許の交付に同意したことを確認した。米国務省は報道の詳細について確認を控えた。

［サンベルナルドドカンポ（ブラジル）　７日　ロイター］ - ブラジルのルラ元大統領は７日、裁判所の出頭命令を拒否して立てこもっていた建物を出て警察に出頭し、収賄罪で受けた１２年の禁錮刑を務めるため収監された。 ルラ氏は警察に連行され、空路で南部クリチバに移送、警察施設に収監された。建物の外では支持者らが警官隊と衝突し、催涙ガスやゴム弾で追い払われた。 立てこもっていたサンパウロの労働組合本部

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・アントン報道官が政権を去る予定だと明らかにした。 アントン氏はトランプ政権で１年以上にわたり勤務した。同氏はブッシュ（子）政権のＮＳＣでも勤務経験があり、また過去にブラックロックでマネジングディレクターを務めた。 ホワイトハウス当局者によると、トランプ大統領は８日にアントン氏に

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、４月中旬に米国で行われる日米首脳会談では、自由・公正な貿易を通じたアジア・太平洋地域の経済成長について、トランプ米大統領と話し合いたいと語った。滝沢求委員（自民）への答弁。 首相は、日米首脳会談における北朝鮮問題の議論について「対話のための対話では意味がない」とし、「北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与

［東京　９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は９日の参院決算委員会で、同省職員が森友学園側に、地下埋設物の撤去を巡って口裏合わせを求めていたことを認めた。その上で「事実と異なる説明を求めたことは間違いなく誤った対応だった。深くお詫び申し上げる」と陳謝した。 ＮＨＫなどのメディアは、財務省が森友学園に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう求

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で、対北朝鮮外交で「日本だけが取り残されているとの考え方は間違っている」と述べた。大島九州男委員（民進）への答弁。 過去の南北首脳会談は「北朝鮮の非核化につながっていない」と指摘し、対韓国・米国で「北朝鮮が具体的な行動を取る前に制裁を解除すべきでないとの認識を一致させないといけない」と強調した。 北朝鮮による対韓・米・中との

［東京　９日　ロイター］ - 河野太郎外相は９日午前の参院決算委員会で、南北首脳会談に先立ち「事情が許せば韓国を訪れ、康京和（カン・ギョンファ）外相とすり合わせしたい。拉致問題を南北会談で取り上げるようお願いする」と述べた。滝沢求委員（自民）への答弁。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は6日、メキシコとの国境の警備に4000人を超える州兵の投入を検討する可能性があることを明らかにした。 ホワイトハウスのサンダーズ報道官は、「トランプ大統領は当初2000─4000人の州兵の投入が適切と考えているが、増員が必要となればその後に決定する」と述べた。

［佐世保市（長崎県）　７日　ロイター］ - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が７日、配備先の相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ３０００人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。 「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は３月２７日に２個連隊、約２１００人で発足

［ソウル　６日　ロイター］ - ソウル中央地裁は６日、財閥からの収賄や職権乱用などの罪に問われている朴槿恵前大統領に、懲役２４年の実刑判決を言い渡した。罰金は１８０億ウォン（１６９０万ドル）。 裁判所は、朴被告が友人の崔順実被告と共謀し、サムスンやロッテなど主要財閥から巨額の資金を受け取り、崔被告の親族や同被告所有の非営利財団に便宜を図ったことなどを指摘。大統領としての権力を乱用して国政を混乱

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領が打ち出した中国への通商制裁措置は、同じく同氏が貿易面の行動を強く批判するメキシコや日本の製品が米国市場でシェアを拡大する道を開く可能性がある。 米通商代表部（USTR）が3日公表した約1300種類の中国製品に対する追加関税品目案によると、これらの品目に25％の関税が実際に課せられた場合、価格競争で有利となって代わりに市場に出回るとみられる製品

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。 ０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。 米ＷＴＩ原油先物５月限は０．４３ドル（０．

［オーバーランドパーク（カンザス州）　５日　ロイター］ - 米農務省（ＵＳＤＡ）のビル・ノーセイ次官は５日、ロイターに対し、高まる米中貿易摩擦を受け、農業関係者を保護するための政策を検討していると述べた。ただ詳細は明かさなかった。 次官の発言の前には、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにしていた。[nL4N1RI586] 次官は、関税

［大統領専用機／ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官を巡る倫理問題について調査する意向を明らかにした。長官は素晴らしい仕事をしているとも述べた。 プルイット長官を巡っては、ＥＰＡが管轄する問題を扱うロビイストが所有するコンドミニアムに市場価格より安い家賃で住んでいると報じられていた。 長官は、トランプ大統領の規制緩和策を忠実に実行

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国防総省は５日、シリアにおける過激派組織イスラム国（ＩＳ）との戦いについて、今週トランプ大統領と協議したが、米国の軍事政策に変更はなく、撤退の日程などの指示も受けていないと明らかにした。 政府高官が４日明かしたところによると、大統領は、今週行われた国家安全保障会議（ＮＳＣ）でＩＳを駆逐するため米軍の派遣期間を多少延長することに同意したが、比較的早期の撤退を望

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領が中国に対して１０００億ドルの追加関税を指示したことに関連し、米中両国の交渉を注視していきたいと述べた。 同長官は「世界最大の経済大国の米国と２位の中国の両国が世界経済発展につながる関係を構築することは日本、そして世界にとり重要だ」として、こうした観点から両国の交渉の行方を日本としても注意深く見守っていく姿勢を