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［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、シリアの反体制派拠点で化学兵器が使われたとの疑惑について、シリア政府に対する軍事攻撃にドイツは参加しないが、化学兵器使用を容認しない姿勢を示そうとする西側の努力を支援すると述べた。 首相は、デンマークのラスムセン首相とベルリンで会談した後、「まだ何の決定も下されていないことを強調しておきたいが、ドイツは軍事攻撃が行われても参加しない」と

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

［ワシントン／国連　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、化学兵器使用の疑いがあるシリアへの対応について国家安全保障チームと協議した。ただ、最終決定には至らなかったほか、トランプ氏が軍事行動について「いつになるかを言ったことは一度もない」とツイートしたことで市場では警戒感が和らいだ。 一方、ロシアのネベンジャ国連大使は同日、米国との戦争の可能性について「排除できない」と警告し、米国や

［東京　13日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は13日の閣議後記者会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。 政府による緊急対策として、法制度整備までの間、民間事業者が自主的な取り組みとして特に悪質なサイトをブロッキングできるよう制度を検討していくとした。

［国連　１２日　ロイター］ - ロシアのネベンジャ国連大使は１２日、シリアに対する軍事行動を控えるよう米国や同盟国に求めた。また米国との戦争の可能性について「排除できない」との考えを示した。 同氏は記者団に対し、ロシア軍がシリアに展開していることから、一層危険な状況にあると指摘。「戦争の危険性を回避することが当面の優先課題となる。取り返しがつかない状態にならないことを願う」と語った。 米ロ間の

［ワシントン　１２日　ロイター］ - マティス米国防長官は１２日、下院軍事委員会の公聴会でシリアで化学兵器による攻撃が実施されたと確信しているとし、時間が経つにつれ証拠の収集は困難になるため、調査官が直ちに現地入りすることを望んでいると述べた。 同長官は米政府がシリアに対する軍事行動を計画しているかについては明らかにしなかった。ただ、米政府がシリアのアサド政権に対する行動を検討するに当たり、

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入とトランプ陣営との共謀疑惑を巡る捜査について、協力的に対応する姿勢を示した。 トランプ大統領は、捜査を担当するモラー特別検察官に「歴史的に見て協力的かつ規律あるアプローチで対応していくことに同意している」と語った。 トランプ大統領はモラー氏による捜査を重ねて「魔女狩り」と非難している。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１２日、トランプ米大統領がシリア情勢を巡り国家安全保障チームと協議を行ったものの、「最終決定には至っていない」と発表した。 ホワイトハウスは声明で、「引き続き情報を精査し、パートナー国および同盟国と対話を続けている」とした。 また、トランプ大統領は同日中にマクロン仏大統領とメイ英首相と電話会談する予定だという。

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１２日、シリア情勢を巡る偶発的な衝突を回避するための米国とのホットラインについて、双方が使用していることを明らかにした。 シリアについては、米国がロシアの中東の同盟国であるシリアを攻撃する可能性を巡り、緊張が高まっている。 報道によると、英国ではメイ首相がシリア情勢を話し合うために１２日に臨時閣議を開催する方針。化学兵器使用の

［ロンドン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、ツイッターでシリアに対する軍事攻撃の可能性について、「すぐかもしれないし、全くすぐではないかもしれない」と述べた。また、「シリア攻撃がいつ実施されるかは決して言わない」と書き込んだ。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のメイ政権は１２日の閣議で、シリアのさらなる化学兵器使用を阻む必要があるとの認識で一致した。 メイ首相は閣議で、シリアの反体制派拠点ドゥーマに対する７日の攻撃について、化学兵器の使用を禁止した国際的な法規範の失墜を示す「極めて憂慮すべき」事態だと述べた。 首相官邸は声明で、シリア国内の化学兵器使用が不問に付されることのないようにすることが重要とし、「

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、金正恩・朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談開催に向けた調整は進んでいると語った。 トランプ大統領は「私と金氏による首脳会談の調整が行われており、素晴らしい会談になると考えている。互いに敬意をもって会談に臨む」と語った。 その上で、中国の協力を評価。「われわれが何らかの合意にたどり着けるよう、支援してくれている」と述べた。 (※

［モスクワ　9日　ロイター］ - 米国によるロシアへの追加制裁で、2014年の西側諸国との衝突後にようやく根ざし始めていたロシア経済の回復がとん挫する恐れが出てきたと、アナリストや投資家が9日指摘した。 米国は6日、ロシアに対して新たな制裁措置を発動。16年の米大統領選介入や他の「悪質な行為」を理由に、ロシア政府高官やいくつかの大企業を対象とした。 ロコインベストのリサーチヘッドで経済発展省の

韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。

［東京　１２日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１２日の参院財政金融委員会で、週刊誌でセクハラ疑惑が報道された福田淳一財務次官に対して、緊張感を持って行動するよう本人に口頭で厳重注意したことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹委員への答弁。 １２日発売の週刊新潮は福田次官が女性記者にセクハラと受け取られる行為を行っていたなどと報じていた。麻生財務相は「福田事務次官本人から私のところに来て話を聞

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ロシアのアルミニウム大手ルサールが、米国の制裁対象となったことから国際金融界でさまざまな逆風にさらされている。株式と社債は主要な指数から除外され、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）と米ＣＭＥグループは同社製品の取り扱いを中止する方針を打ち出した。 米財務省が６日発表した対ロシア制裁には、富豪オレグ・デリパスカ氏と同氏が率いるルサール、Ｅｎ＋グループ

［東京　１２日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は１２日正午に開かれた岸田派の会合であいさつし「国会の混乱に乗じて、働き方改革法案をはじめ重要法案が成立しないことがあってはならない」と強調した。森友・加計・日報問題などを念頭に「信頼回復にしっかり努めながらも、政治として結果を出し、全体で政治の信頼を回復し、結果につなげて行かなければいけない」と述べ、行政への懸念払拭と政策遂行を同時並行で進

［ローマ　１１日　ロイター］ - 関係筋によると、イタリアのマッタレッラ大統領は、連立政権樹立に向けた打開策で合意できずにいる各政党間の調停役を担う人物を指名する可能性がある。 同大統領は１２─１３日に各政党と第２回目の連立協議を行う。 ３月４日に行われた総選挙ではどの政党も過半数に達しないハングパーラメントとなった。五つ星運動が単独で第１党に躍進した一方、極右政党「同盟」率いる右派連合が

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアの複数の通信社によると、シリア政府軍は反体制派の最後の拠点である東グータ地区のドゥーマを完全に掌握した。１２日、ロシア軍関係者の話として報じた。 ロシア軍に所属し、シリアで仲裁活動を管轄するエフトゥシェンコ少将は「ドゥーマでは国旗が掲げられ、東グータ地区全域の掌握が宣言された」と述べたという。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。 これに先立ち、豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。 ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し「内政干渉に関する

［ワシントン　１１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１１日、トランプ米大統領が５月１２日に対イラン制裁の停止措置を解除すると決定したとしても、２０１５年のイラン核合意から米国が離脱することを必ずしも意味するわけではないとの見方を示した。米下院歳出委員会の公聴会で述べた。 財務長官は「一次制裁、二次制裁の再開を意味する」と述べた。またトランプ政権は同盟国と協議中であり、「唐突に何

欧州の通信事業オレンジ（旧フランス・テレコム）は、欧州基準以上の高い電磁波が放出されているとして、自社ブランドの携帯電話のリコールを発表した。この携帯の製造メーカは仏モビワイヤ（Mobiwire）で、中国の工場で製造された。電磁波を理由に携帯電話が回収されるのは、世界でも珍しい。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領は１１日、シリア問題について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。 発表文によると「トランプ大統領はきょう、エルドアン大統領とシリアにおける現在の危機について協議した。両首脳は、現況に関して引き続き緊密な連絡を取ることで合意した」という。詳細には触れていない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１１日、トランプ大統領は化学兵器使用疑惑が出ているシリアに対する行動の具体的な行程表をまだ策定していないと述べた。 サンダーズ報道官は、大統領が軍事行動以外にも複数の選択肢を持っており、すべての選択肢はなお検討段階にあると説明。トランプ氏は化学兵器が使用されたことの責任はロシアとシリア政府にあるとの立場を示していると述べた。

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシア軍は11日、シリア周辺の情勢を注視しており、ペルシャ湾方面に向かう米海軍の動向を把握していると明らかにした。 ロシア国防省は、米攻撃部隊の中東到着が5月初めになるとの見方を示した上で、「米国はシリアへのミサイル発射に向けた有志連合の準備について言及する代わりに、破壊された都市の再建のほか、困難に直面する人々に広範な支援を行うべきだ」と訴えた。

［米空母セオドア・ルーズベルト（南シナ海上）　１１日　ロイター］ - 米原子力空母打撃群は１０日、中国などが領有権を主張する南シナ海で演習を行った。米軍は定期的な演習だと主張しており、その後、防衛協定を結ぶ同盟国フィリピンへと向かった。 米空母セオドア・ルーズベルトから、Ｆ１８戦闘機２０機が２０分間、離着陸訓練を行い、米軍の正確さと効率性を誇示した。 この戦略的に重要な航路で哨戒活動を実施

［シンガポール　１２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物市場は、シリアでの軍事行動を巡る懸念を背景に神経質な展開が続いている。ただ米国の供給増加が重しとなり、１１日に付けた２０１４年以来の高値水準からは後退している。 ００１６ＧＭＴ（日本時間午前９時１６分）時点で、北海ブレント先物は０．０８ドル安の１バレル＝７１．９８ドル。 米ＷＴＩ原油先物はほぼ横ばいの１バレル

薬物を流通させた罪でロサンゼルスで服役した、米航空会社の元女性客室乗務員が4月、釈放された。ミス・ジャマイカにも選ばれたことのあるこの女性は2年前、キャリーケースにぎっしりと詰め込まれた3億円相当のコカインを、ロサンゼルス空港で運搬し、放置した。

［ヤンゴン　１１日　ロイター］ - ミャンマーの裁判所は１１日、国家機密法違反の罪で起訴されたロイター記者２人について、裁判を打ち切る公訴棄却を求めた弁護側の申し立てを却下した。 裁判所はロイターのWa Lone記者（３２）とKyaw Soe Oo記者（２８）について、１月に予審を開始。 判事はこの日、両氏に対しては「正当な」起訴理由があり、「釈放されるべきではない」との判断を示した。両記者は

［東京　11日　ロイター］ - 日本に寄港中の英軍艦が、北朝鮮に対する制裁の実効性を強めるため、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」の監視活動に参加する。 英海軍のフリゲート艦「サザーランド」は11日、在日米海軍の横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。ウィリアムソン国防相は「北朝鮮が言行を一致させるまで、同盟国と緊密に連携しながら圧力をかけていく」との声明を出した。 揚陸艦「アルビオン」も、