鳥インフルエンザ、哺乳類動物も感染、各国で続発

 【大紀元日本3月3日】 タイでトラ、ヒョウ、ベトナムでブタ、ドイツでネコなど哺乳類動物が鳥インフルエンザに感染する事例が続発し、感染対象はすでに家禽類から拡散したことが憂慮されている。台湾衛生署疾病
2006/03/03

日台フォーラム:日台米の協力で中国の民主化へ

 【大紀元日本3月2日】アジア太平洋フォーラム主催の「第11回日台フォーラム」が2月23日、東京都内で開催され、「日本と台湾の安全保障─日米同盟と台中関係」というテーマで討論が行われた。台湾の張榮豊・
2006/03/02

台湾大陸委員会副会長、高弁護士のハンスト・リレー声援

 【大紀元日本2月27日】中国大陸で展開されている人権擁護ハンスト・リレー運動は、台湾の大陸委員会も強い関心を寄せた。同委員会副会長・黄偉峰氏は20日、大紀元時報が主宰した「全世界反迫害人権ハンスト・
2006/02/27

亡命した中国民主活動家、台湾で国民党への加入を申請

 【大紀元日本2月21日】情報筋によると、中共政権に8年の懲役を科せられた中国民主活動家・陳栄利氏は21日、台湾の国民党本部に、入党を申請する予定。馬英九・国民党党首が「大陸の人々の国民党加入を排斥し
2006/02/21

アジア環太平洋地区、ハンスト・リレー相次ぐ

 【大紀元日本2月16日】大紀元アジア環太平洋地区は、2月11日よりハンスト・リレーに参加し、中共スパイが米国アトランタで大紀元技術総監・李淵博士を襲撃したことを譴責し、高智晟と郭飛熊の両弁護士および
2006/02/16

駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」

 【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
2006/02/10

ハンセン病修正法案可決、国外入所者も救済

 【大紀元日本2月4日】超党派議員らが草案提出したハンセン病補償修正法案が3日、参議院本会議で可決した。これにより日本政府は、台湾や韓国などの旧日本統治下のハンセン病療養所に強制収容されたハンセン病患
2006/02/04

欧州委員会デンマーク議員団代表、「共産専制譴責決議案」を提出

 【大紀元日本2月1日】欧州委員会(PACE)が「国際社会における、共産独裁政権の犯罪行為を譴責する必要性」を決議した前日の25日、欧州委員会デンマーク議員団代表、デンマーク人民党スポークスマンの、モ
2006/02/01

全世界環境調査指数、中国は94位にランキング

 【大紀元日本1月26日】米国のコロンビア大学とエール大学が共同実施した「2006年全世界環境調査」で、国家・地区133ヵ所中、中国は94位、台湾は24位にランキングされた。この調査では、国民所得によ
2006/01/26

台湾空軍、次期主力戦闘機に米国製「JSF」を照準

 【大紀元日本1月26日】台湾空軍は、第三次戦闘機編成装備計画の主力戦闘機に垂直離着陸型(VTOL方式)を照準をあてているが、台湾空軍総司令官・劉貴立氏は、「米国の最新鋭機JSXが理想だが、予算的に割
2006/01/26

米国ギャラップ社:先進5カ国意識調査、「台湾は主権国家」

 【大紀元日本1月26日】米国ギャラップ社は19日、米国、日本、英国、フランス、ドイツの5カ国の国民を対象に意識調査を実施、「台湾は中共とは違う主権独立国家。もし中共が台湾の自治民主に武力干渉すれば、
2006/01/26

台湾国防省、婦人志願兵を初募集

 【大紀元日本1月24日】台湾国防省・広報司令部新兵募集センターによると、2006年の募集兵員は約1万人、第3次募集では、初めて婦人志願兵100人を募集するという。 新兵募集センターによると、昨年の調
2006/01/24

仙台市、台湾台南市と交流協定に調印

 【大紀元日本1月22日】梅原克彦・仙台市長は20日、許添財・台南市長と交流促進協定に調印、科学技術産業、経済発展、観光文化及び体育活動の交流発展を促した。梅原市長は仙台訪問団を引率して台南市長を訪問
2006/01/22

麻生外相、「李登輝氏の訪日は問題ない」

 【大紀元日本1月21日】麻生太郎外相は19日、日本記者クラブでの記者会見で、台湾の李登輝前総統が5月の日本訪問について、「リタイアした李登輝さんはそんなに偉くない。大したことはない。大騒ぎするから話
2006/01/21

台湾国防部、衛星写真を公開、中共の軍事脅威に警鐘

 【大紀元日本1月21日】台湾国防部は1月19日中共の軍事基地を撮影した衛星写真を公開し、中共政権による台湾への軍事脅威を詳しく説明し、立法院に対し、米国からの武器購入を定める法案・「軍購案」を早急に
2006/01/21

中国、台湾特産品を商標登録、官民で解決さぐる台湾

 【大紀元日本1月19日】中国の業者が国内で台湾の特産品を商標登録したことは明らかになった。そのため、台湾の業者は中国へ関連商品の輸出が影響されると憂慮し、台湾農業委員会や、台湾経済部智慧財産局(※日
2006/01/19

北京、リベリアに200万米ドル、米国に対抗か

 【大紀元日本1月18日】アフリカ6カ国を歴訪中の中国外相李肇星は16日、西アフリカ・リベリアの首都モンロビアでサーリーフ大統領の就任式に参加した。情報筋によると、李外相は、200万米ドル(約2億30
2006/01/18

台湾、12月の対中貿易額過去最高、高い中共依存度

 【大紀元日本1月13日】台湾財政部は9日、2005年12月分の台湾貿易資料を公開、12月分の対香港、中国への輸出が全体の39・79%を占め、過去最高であると発表した。これに対し、陳水扁総統は9日、中
2006/01/13

『九評』から見た、中国人米国留学生当代気質

 【大紀元日本1月9日】台湾人である筆者が、二年前に本国台湾から米国に留学した際、多くのところで大陸からの留学生と話をする機会に恵まれた。私は、こうした大陸からの留学生たちの行動に首をひねることが多か
2006/01/09

中国人の政治亡命、国際団体が国民党主席に協力を求める

 【大紀元日本1月7日】中国の民主活動家、顔均(ヤン・ジュン)氏が2日、台湾金門県の大胆海域に中国観光船から海に飛び込み、台湾政府に政治亡命を求めた件で、国民党の馬英九主席はメディアの取材に対し、事件
2006/01/07

台湾、北京当局へメディア統制の緩和を呼びかけ

 【大紀元日本1月7日】台湾行政院大陸委員会の呉_jian_燮・主任委員は12月30日、北京当局に対してメディア統制の緩和を呼びかけた。 一昨年の9月より中共中央宣伝部は、中共に不利益をもたらす関連報
2006/01/07

中国の異議人士、海に飛び込み、政治亡命を希望

 【大紀元日本1月4日】中国大陸の異議人士(抗議活動家)は2日、台湾金門県の大胆海域に中国観光船から飛び込み、水上保安隊に救助された。同氏は大陸で迫害を受けていると称し、政治亡命を希望しているという。
2006/01/04

日本人の出国先、台湾がトップ

 【大紀元日本12月31日】成田の出国ラッシュが27日から始まった。出国先の人気トップは台湾。国内の厳冬を受け新年を温暖な台湾で迎えようという日本人観光客が増え、その数は昨年と比べて49%増加した。台
2005/12/31

前中国公安局職員:中共崩壊は間近、脱党の事実を強調

 【大紀元日本12月23日】オーストラリア亡命した前中国国家安全局警官・郝鳳軍氏(ハオ・フェン・ジュン)は17日、台湾・新竹で開かれた「台湾企業に関心を寄せる」シンポジュウムで、中国で起
2005/12/23

フリーダムハウス報告、台湾が自由な国と評価

 【大紀元日本12月23日】世界中で民主と自由を促進する国際NGO団体フリーダムハウス(Freedom House)は20日、年度報告の中で、台湾が世界で政治的に自由な国家の1つであると評価した。VO
2005/12/23

台北国際フォーラム、中国の台頭に日米の学者が警鐘

 【大紀元日本12月15日】台湾外交部後援、台湾アジア基金会主催の『中国の台頭とアジアの将来像を考える国際フォーラム』が13日台北で開催され、米国、日本、香港、インドネシア、韓国などから学者が一堂に会
2005/12/15

台湾新聞局:台湾メディア業界に潜む中共スパイを厳しく追求

 【大紀元日本12月2日】米連邦捜査局(FBI)は10月末、香港フェニックス・テレビ衛星放送局の関係者4人が米国海軍機密情報を盗み取り、中国共産党政府に提供した疑いがあることを明らかにしたことで、中共
2005/12/02

台湾軍艦購入事件で、江沢民氏など中国高官8人に買収資金流出

 【大紀元日本12月1日】1990年代の台湾海軍によるフランス軍艦購入をめぐる大規模な汚職事件で、与党・民進党はこのほど、事件当時の与党である国民党がフランスのラファイエット艦購入をめぐり、中国政府の
2005/12/01

日本と台湾の学者、『中国三農問題』について討論

 【大紀元日本11月28日】日本と台湾の学者が11月19日、東京で中国の三農問題(農民、農業、農村問題)について討論を行い、三農問題は中国の農民が爆発する引き金になりかねないという認識で一致した。一部
2005/11/28

中国のエネルギー需要と軍事力の増強は憂慮すべき事態

【大紀元日本11月24日】中国は昨年、世界最大の石炭消費国と世界第2位の石油・電力消費国となった。そのため中国による巨大なエネルギー需要は国際的に論議を引き起こしている。米国VOAが報道した。 19日
2005/11/24