インド

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアとの関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。

在インド中国大使館は10月23日、先日、台湾の吳釗燮•外交部長を独占取材した「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」へ書簡を送り「報道に対し細かい指示や圧力をかけた」として同放送局からの猛反発を引き起こした。

インド政府はこのほど、インターネット通販大手「アマゾン・インディア（Amazon India）」とウォールマートの「フリップカート（FlipKart）」に、原産国表記のない製品を販売していたとして規則違反を警告した。インド政府は、中国製品への輸入依存の削減に向けた動きを進めている。

中華民国（台湾）建国記念日の前夜、インドのネチズンたちは台湾国旗に「いいね！」を爆押しで祝い、中共の圧力と脅迫に対する反撃を行った。

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9億ドルの投資をする計画を立てていることが、この問題に詳しい関係者2人によって明らかになった。

インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

インドの通信および情報技術担当大臣のラヴィ・シャンカール・ プラサッド（Ravi Shankar Prasad）氏は、世界中の大手企業は中国以外に生産ラインを設置することの必要性に気付き、米アップル社は現在、中国からインドへすでに8つの工場を移転した。インドはすでに世界経済の主要国であり、世界経済を支える力になると述べた。

中国政府は、聖なる湖のほとりに地対空ミサイル基地を設置した。インドのメディアによると、この導入は、インドで何億人もの人々に崇められている宗教に神聖視された場所への冒涜だという。

タイ南部マレー半島の最も狭い部分であるクラ地峡は、中国支援の計画により拡張工事が行われる可能性がある。これは、日本にとっても重要なエネルギー航路であるマラッカ海峡を避け、国際物流利権の獲得を狙っている。インドは、インド洋諸島の軍事化で中国の計画に対応しとうとしている。

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。

インドは最近、インド洋のアンダマン・ニコバル諸島の開発に力を入れている。マラッカ海峡に近いこの地域は、世界の東部と西部をつなぐ海上貿易の要衝に位置する。専門家は、同諸島のインフラ、経済、防衛プロジェクトがインドとその同盟国を支援することになると考えている。

インド政府内部では第5世代（5G）移動通信網の導入計画から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を排除する動きに出ている。このことは印通信会社の幹部が証言しており、同国の通信会社は政府関係部門から「ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を採用しないよう」との指示を受けたという。

ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。

中国は6月、隣国ブータンの南東部に位置するサクテング野生生物保護区の404平方マイルの領有権を主張した。この地域はレッサーパンダの生息地として知られ、ブータンの半遊牧民であるブロクパス族の居住区でもある。

ロイター通信は7月3日、2人のインド政府高官の話を引用し、「東南アジアを中心とした貿易相手国が付加価値の低い中国製品をインドで積み替えるのを防ぐため、対策を検討している」と述べた。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック（MobiKwik）」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール（Policybazaar）」はこのほど、「中国企業のインド市場へのアクセスにさらに踏み込んだ規制を行う」ようモディ首相を促した。

米中関係が一段と悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張も高まっている。中国軍は、7月25日から中国南部の広東省南西部にある雷州半島で実弾演習を実施している。一方、米軍は7月26日に4回も軍機を派遣し、中国の浙江省や福建省などの沿岸部を偵察した。米P-8A哨戒機は一時、中国の領海基線まで41海里のところに迫った。

インド政府は6月末、ティックトック（TikTok）やウィーチャット（微信、WeChat）中国企業の作成したアプリ59本の使用や発表の禁止を決めた。インド国内報道によると、7月後半にも政府は、追加して中国アプリの禁止を決定したという。

中国のインターネット大手アリババの提供するアプリに関わっていたインド人元従業員は、同社の検閲や虚偽情報の拡散に異議を申し立てたところ、不当解雇されたとして、創業者の馬雲（ジャック・マー）氏らを訴えた。インドの裁判所はこの元従業員の提訴を受けて、馬氏らに出廷するよう召喚状を出した。

インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。

インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。

韓国放送通信委員会（KCC）は7月15日、中国製人気ソーシャルアプリ、TikTokに1億8600万ウォン（約15.4万米ドル）の罰金を科すことを決めた。TikTokは法定代理人の同意なしに、14歳以下のユーザーの個人情報を収集したことが通信法に違反したという。

インド企業が5月に公開した中国系アプリを検出する「Remove China Apps」が、Google Playに取り下げられた後、現在新たな中国系アプリを検出する「Chinese App Detector」の人気が急上昇している。

中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。

中国軍とインド軍は6月16日、インド北部ラダックの国境地帯で衝突し、インド側の発表ではインド軍の将校や兵士20人が死亡した。中国軍は死傷者の数を公表していない。専門家は、現在中国当局を取り巻く国内外の環境から、両国軍が戦争になる可能性は低いとの見方を示した。

ブラジル下院議員はこのほど、在ブラジル中国大使館から同国国会議員宛てに、2期目を始動させた台湾・蔡英文総統の就任式を黙秘するよう要求する書簡が届いていたことを明らかにした。ブラジル国内では、中国共産党による強引な手法に強い不快感を示し、いっぽうで蔡総統と台湾にエールを送った。