中共スパイ工作

米連邦捜査局（FBI）と米国家防諜安全保障センター（NCSC）は、中国がどのようにして米国の国家安全保障当局者を騙し、スパイ活動を行ってきたかを説明する啓発動画を公開した。当局は米国民に、中国スパイへの警戒と注意を呼び掛けている。

ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。

「2011年のある日の朝、北京市のある政府機関の職員らが集められて、1人の同僚とその妊娠している妻の公開処刑を見せられた。処刑されたのは米中央情報局（CIA）の協力者だ。2人は政府機関の建物の中庭で銃殺された。全過程の映像は館内の有線テレビで放送された」

豪メディア「ナイン（Nine）」の報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」は24日、中国当局が工作員を豪連邦議会に送り込もうとしていたと報じた。この情報を提供した中国系住民が今年3月に不審死をしたため、情報機関当局のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が捜査を進めているという。

10月にオーストラリアに亡命した中国当局のスパイの王立強氏は23日、豪メディアに対して、香港の上場企業である中国創新投資（China Innovation Investment Limited）が中国軍総参謀部の管理下にあり、同社の向心・最高経営責任者（CEO）と妻の龔青（キョウ　セイ）氏は中国共産党の上級スパイだと暴露した。同社の声明によれば、台湾政府は25日、台湾を出国しようとした向心夫婦を身柄拘束した。

中国当局の情報機関に協力しスパイ活動を行う公職員や軍の将校らを厳罰する「国家安全法」改正案は19日、台湾の立法院（国会）の第三読会（三読）を通過し、可決された。改正案は、中国当局のために台湾でスパイ組織を設立する者にたいして、刑事責任を追及し、7年以上の有期懲役と最高額1億台湾ドル（約3億4600万円）の罰金を科すと定める。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。