中共ウイルス（新型コロナ、COVID-19）

米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することに深刻なリスクを伴うことである」と主張した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中国にとどまっている台湾人ビジネスマンは2月24日、台湾政府宛てのメッセージで、蔡英文総統に対して、中国全土を対象に入国拒否するよう求めた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）のゲノム配列情報を世界で初めて公開した上海公共衛生臨床センターは中国当局に突如、閉鎖されたことが分かった。英字紙サウスモーニングポストが2月28日に報じた。

武漢大学中南病院の徐海波博士が率いる研究チームは2月25日に発表した論文で、4人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の治癒患者に対して、複数回の核酸検査（PCR法）を行い、いずれも陽性反応が出たと報告した。中国メディア財新29日に報じた。

発生源の湖北省武漢市から始まった中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻化しているなか、中国の医療スタッフはこのほど、世界的に権威ある医学誌「ランセット（Lancet）」で国際援助を求めた。しかし、文章は掲載から2日後に撤回された。

［ジュネーブ　28日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルス（COVID─19）の感染拡大リスクについて、世界全体の評価を「非常に高い」に引き上げた。危険性評価で最高水準となる。 WHOのテドロス事務局長は、新型ウイルスが流行するイタリアから他の14カ国に、イランからは11カ国に飛び火していることを指摘し、「これらの動向を注視しており、世界全体の感染および影響の

中国では、中共肺炎（新型肺炎）の発生源である湖北省武漢市で取材活動を行っていた公民記者（市民ジャーナリスト）、李沢華さん（25）が2月26日以降、消息が途絶えた。当局に拘束されたとみられる。中共肺炎の感染拡大以来、当局に拘束された3人目の独立系市民ジャーナリストだ。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）で封鎖された中国・湖北省に寄付された食料が、市民らの手に届いていないことが明らかになった。この状況に憤慨した人々は、ソーシャルメディアに助けを求めた。

ドイツ保健相は、世界保健機関（WHO）が中共ウイルス（新型コロナウイルス）による感染症は「パンデミックではない」と否定したが、パンデミックの対応準備をしなければならないと、26日の記者会見で述べた。

大紀元がこのほど入手した山東省衛生保健委員会（保健委）の内部文書によると、実際の中共肺炎（新型肺炎）の感染者数は政府発表の人数の数倍にのぼるという。

トロント大学の科学者と医師のグループは、イランから他の国に旅行した人の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の症例に基づいて、同国内で1万8000人が感染している可能性が統計的にあるという推定を示す論文を発表した。

米国の国家安全保障当局は、中国で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する情報を入手するために、軍の情報力を利用している。匿名の元国家安全保障当局者が米メディアに語った。

内部告発者が大紀元に提供した地方政府の2つの内部文書によると、武漢市を中心に、湖北省で中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎の発生に対応している最前線の若い政府職員たちに感染例が相次いでいる。

中国では、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のまん延の影響で、各地の学校は授業の再開を延期している。一部の学校は、ネット上のライブ中継サービスを利用して授業を行っている。しかし、ネット上では、授業はネット検閲当局の禁止用語に引っ掛かり、利用するアカウントが凍結され、授業が中断されたとの声が上がっている。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。

大紀元が信頼できる筋から入手した情報によると、武漢市の大型総合病院・武漢大学人民医院では名前などで個人が特定できる医療関係者とその家族500人以上が中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染したという。この人数は当局の公式統計に含まれていない。

23日、湖北省で中共肺炎（新型肺炎）の治療に当たっていた医師2人が死亡した。中国の各メディアが報じた。　

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

中国湖北省武漢から広がった新型コロナウイルスの流行後、中国共産党の伝染病対応を不適切と批判する「内部告発者」が圧迫されている。しかし、トランプ米大統領はしばしば、習近平主席の感染症対応を評価する発言をしている。ホワイトハウス高官はこのほど、その理由を説明した。

世界を震撼させている新型肺炎コロナウイルス。複数の中国政府機関の内部資料が16日、ネット上に出回った。それによると、中国当局は1月初め、秘密裏に行政機関などに新型コロナウイルスの感染性および予防措置を通達した。

湖北省武漢市では、昨年9月、新型コロナウイルスの発生を想定して、演習訓練を行っていた。中国のネットユーザーが当時の報道を発見し、波紋を呼んでいる。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。

米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。

米国生物兵器兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）の起草者フランシス・ボイル博士は、「われわれが戦っている新型コロナウイルスは、危険な生物兵器に他ならない」と考えている。

米専門誌「アメリカン・シッパー」によると、200万バレルの原油を輸送できる超大型原油輸送船（VLCC）のレンタル料は、前月比78%減の2万1900ドルとなった。中東のガルフ港で船積みされたVLCCは通常、週30隻だが、先週はわずかに8隻だった。

新型コロナウイルスによる肺炎の影響で、中国国内の中小企業がより厳しい経営環境に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。

湖北省十堰市張灣区は13日、市民が住宅を離れることを禁じる「戦時管理」命令を出した。新型コロナウイルスのまん延を阻止するための措置だという。

新型コロナウイルスの終息が見えないなか、中国広東省広州市と深セン市の人民代表大会（議会に相当）は2月11日、防疫対策の一環として、両市政府が緊急時に個人資産を収用できるよう立法した。専門家は、中国当局が新型肺炎の感染拡大を口実に、市民の資産や物資を強制に没収する恐れがあるとの見方を示した。

米の主要な医療専門家は2月12日、米国では数千人が新たにコロナウイルスに感染し、数週間のうちに同ウイルスの感染が急増する可能性があると警告した。