中国人権問題

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

クリス・スミス米下院議員は、中国の人権侵害に対する責任を問う新たな提案を近々提出すると語った。

香港での人権侵害について発信してきた英国拠点のNGO「香港ウォッチ」は14日、香港警察から「国家安全維持法に抵触する」との警告通達を受けたことを明らかにした。同法が国外団体に適用されたのは今回が初めてとなる。

江蘇省徐州市豊県で8人の子を持つ女性が首を鎖でつながれた状態で見つかった事件をきっかけに、中国で長年横行する人身売買の問題は注目を集めた。米RFAは、人身売買の被害者の救助活動に取り組む人権団体の関係者を取材した。

1月、田甜氏が事業広告に活用していたSNSアカウントに突然、利用制限がかかった。作品のインスピレーションは中国伝統気功修煉法「法輪功」から得ていると発信した直後のことだ。フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ社は大

2018年にニュージーランド留学から帰国した24歳の朱爽さんは、2年後に警察当局によって40数日間も精神病院に強制収容され、虐待、電気ショック、不明薬物の強制投与、離婚、妻の強制中絶を体験するとは夢にも思わなかった。

米欧日などが加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は10日、バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問が決まったことを受け、同国での人権侵害について「制限のない独立した調査」をするよう求めた。

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は、ウクライナに支持を示すNBAに対して、中国共産党の人権問題に沈黙するのはなぜかと問いかけた。

中国共産党政権はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を取り壊した。12月以来、三体目となる。信教を断念させるために精神的苦痛を与えることが狙いとみられる。ラジオ・フリー・アジア（RFA）2月28日付が報じた。

中国映画「Save Our Sisters（我々の姉妹を救おう）」の試写会は3月7日、フランス・パリで開かれた。胡雪楊監督は、強権政治下で凄惨な犯罪被害者になった女性たちを救うためのSOS映画だと述べた。

中国では「鎖の母」事件に続き、「鉄かごの母」事件が新たに明らかになった。ある男がSNS上で2年前から「拾ってきた妻」を10年以上監禁していることを告白し、「妻」に対する虐待の一部詳細など動画付きで投稿してきた。

リック・スコット米上院議員は中国共産党による深刻な人権侵害と貿易合意の不履行に対処するためには、経済や外交の面で断固とした行動を取る必要があると訴えた。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を提出した。

中国共産党による人権侵害に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は「後悔していない」と述べた。同氏は今月トレード先のヒューストン・ロケッツから解雇されており、中国共産党からの

中国共産党政権はコロナ禍でも、気功団体・法輪功の学習者に対して迫害の手を緩めていない。

中国共産党によるウイグル人やチベット人などへの人権問題に声を上げてきた元米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム氏が2022年のノーベル平和賞候補に推薦された。

中国・江蘇省で女性が首を鎖でつながれて監禁されていた問題について、松野官房長官は21日の記者会見で、「報道については承知している」と述べた。

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）はアマゾンに、アマゾン製品の中国下請け製造業者の労働者権益侵害を告発したことで懲役刑に服役した中国労働人権活動家をサポートするよう求めている。