台湾・香港

経済産業省は5月31日、先端半導体製造技術の公募事業の採択先を、半導体の受託生産の最大手・台湾積体電路製造股份有限公司（TSMC）に決定したと発表した。TSMCは、日本企業20社以上と共同で半導体後期製造技術を開発する。茨城県つくば市に370億円で専用施設を建設し、日本政府が費用の半分を出資する。

26日、米国在台湾協会（AIT）や台湾法務部調査局（MJIB）、台湾外交部、日本台湾交流協会（JTEA）、在台湾豪州弁事処（AO）は今年の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

第74回世界保健総会（WHA）が5月24日～6月1日までオンラインで開催される。総会は、世界保健機関（WHO）の全加盟国代表で構成される最高意思決定機関であり、毎年1回5月に開催する。「一つの中国」と主張している中国の反対で、今年も総会に台湾当局は招かれていない。

2021年5月24日、WHOの世界保健総会の初日。ジュネーブにある国連本部の建物の横に「台湾は力になる（Taiwan can Help）」と書かれたアーチがある。次のパンデミックを抑止するための重要な年次総会である世界保健機関総会（WHA）から、台湾は中国の反対によって引き続き除外されている。世界で最も優れたパンデミック対策を行ってきた台湾は、WHAの「オブザーバー」としての参加を求める国際的な支持が高まっているにもかかわらず、5年連続で参加できないままとなっている。

5月19日、女優の新垣結衣さん（32）とミュージシャンで俳優の星野源さん（40）は事務所を通じて結婚することを発表した。二人の結婚は、台湾でも大きな注目を集めた。

5月11日昼頃、香港大紀元記者の梁珍さんが自宅アパートの一階で、こん棒を持った暴漢に襲撃され、足を負傷した。梁珍さんはクイーンエリザベス病院に搬送され、命に別条はなかった。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

台湾東部・花蓮県で発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急列車の脱線事故で、2日午後6時までに運転士と運転士訓練生を含む計54人の死亡が確認された。150人以上が重軽傷を負い、病院に運ばれた。台湾消防署の発表によると、列車がトンネルに入る前、斜面から落下してきた作業車に衝突、トンネル内で脱線した。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

10月25日早朝、台湾・馬祖南竿（ばそなんかん）沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し、一部の中国船は排他的経済水域の外へ退去した。

北京で開催中の中国の全国人民代表大会（全人代）による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部（匿名）が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。

米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターは12日、台湾で初めて実施した調査によると、台湾人は中国よりも米国に対して2倍近く好意的で、回答者の3分の2が自認について「台湾人のみ」、28％が「台湾人と中国人の両方」と考えていることが分かった。「中国人のみ」と答えた人は4%だけだった。

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

台湾台北市の中正紀念堂の自由広場で11月24日、台湾やアジア地域から集まった法輪功学習者約5400人が英語版『転法輪』書籍を人文字で表現した。

台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。

アメリカ海軍研究局（ONR）所有の海洋調査船「トンプソン（T-AGOR-23）」が15日から18日にかけて、台湾・高雄港に寄港した。それに対し、台湾当局は「科学研究が目的だ」と明言したものの、政治的な意味合いがあるとの解釈や憶測が広がっている。

中国当局の任命を受ける香港政府は24日、国家の安全と公共の安全に関わるとして、政治団体「香港民主党」に対して活動禁止を決定した。1997年中国返還後、初めてのことだ。いっぽう、24日当日、「香港共産党」と名乗る政治団体がフェイスブック上で、香港政府保安局局長あてに結党の書簡を提出したと書き込んだ。

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

台北市内の産直市場である「希望広場」で7月21日、西日本豪雨による被災者支援を目的にしたチャリティーバザーが行われた。台湾の宜蘭縣礁溪鄉農家の林庭財氏が栽培している有機ドラゴンフルーツを約900キロ提供した。売上げは全額寄付。売上金は日本台湾交流協会を通じて被災者に届けられる。

中国共産党政権は「一つの中国」理論に基づく対応を、世界中の航空会社や、台湾の外交関係国に要求している。多くの企業や国が中国に合わせた対応策をとるなか、台湾の南に位置する太平洋の島国パラオは、観光産業の大型顧客だった中国本土を結ぶ航路を停止にした。