米国

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の記者会見で、米バイデン政権が日本や中国などに石油備蓄放出の検討を要請したとするロイター報道について「報道は承知している」としたうえで、「日米間では日ごろから様々なやり取りをしているが、一つ一つにコメントすることは控える」と述べた。 原油価格高騰を巡っては「国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に与える影響を注視しつつ、産油国に対し増産の

米国プロバスケットボール協会（NBA）のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。

中国政府の人権侵害を繰り返し批判している米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター（Enes Kanter ）選手はこのほど、CNNの独占インタビューで心情を吐露した。

在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

米連邦捜査局（FBI）は13日、公式メールアカウントがハッキング被害を受け、偽メールが大量に送られたと発表した。関係する機器は既にオフラインにしたと説明し、受け取った人に注意を呼びかけた。

米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。

2021年10月下旬にインド軍は、数百人規模のインド軍とアメリカ軍の兵士が参加する北極での年次演習について、「相互の信頼と運用性を強化し最良の実践方法を共有ができた」と述べた。

反差別運動ブラック・ライブス・マター（BLM）のニューヨーク支部のリーダーたちは10日、エリック・アダムス次期市長が私服警官の防犯部隊を復活すれば、市内で暴力的な抗議活動を行うと警告した。

台湾を訪問していた米上下両院の議員団が11日夜、民間航空機を使って台湾を離れた。中央社が報じた。一行は滞在中、蔡英文総統と面会し、国防部や台湾積体電路製造（TSMC）本社を訪れたという。

米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。

訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な

バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ

米連邦控訴裁は11月6日、バイデン政権の民間企業へのワクチン義務化について、憲法上の重大な問題があると主張し、執行停止命令を出した。ワクチン義務化について、全米の半数の州から憲法違反だとの訴えを起こし、強い反発を招いてい

行方不明になっていた米国の16歳の少女は、誘拐犯が運転する車内から、SNSで覚えた「助けを求めるハンドサイン」を使って助けを求めた。後続車がこれに気づいて通報し、少女は救出された。

中国政府は資本参加などの手法で、民間企業への統制を強化しているとみられる。中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」米国事業の経営陣メンバーは、米議会公聴会で事実関係を認めた。

マルクス主義者や社会主義者、共産主義者などの左翼やリベラルの間では、家族を弱体化させ、破壊することが方針となっている。それは、彼らの目的がすべての権力を政府に委ねることにあるからである。

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米10州の共和党の司法長官は10日、バイデン政権が先週、連邦政府から資金援助を受けている医療機関の関係者にワクチン接種を義務付けると発表したことについて、人手不足の悪化につながるとして、差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。 訴訟を起こしたのは、ミズーリ、ネブラスカ、アーカンソー、カンザス、アイオワ、ワイオミング、アラスカ、サウスダコタ、ノースダコタ、

［ワシントン　10日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。