東南アジア・南アジア

［ワシントン　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。 ブリンケン氏は、首都ワシントンので演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠

［21日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。 ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

「世界は食糧供給危機に向かいつつある」とノルウェーの大手肥料メーカーのCEOが警鐘を鳴らした。

中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社（MTU Friedrichshafen GmbH）のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［イスラマバード／ニューデリー　12日　ロイター」 - インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。これに先立ち、パキスタン外務省はインド公使を呼び出し抗議していた。 インド国防省は声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル1発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出

ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、経済産業省は10日、大量破壊兵器の開発などに関わる疑いがあるとして、ロシアの政府機関を含む10団体を「外国ユーザーリスト」に追加した。リストに登録された団体へ輸出を行う際には同省の許

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

［パリ　3日　ロイター］ - フランス政府は3日、自国民に対し、可能な場合、ロシアから退避するよう勧告した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。

陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

北京冬季五輪で相次ぐ中国に有利な判定が行われ、韓国の対中感情は急速に悪化した。

タイのセークサコン首相府副大臣は11日、タイの安全保障を脅かしているとして国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの追放申請を行うと主張した。

ロシアがウクライナ国境への大規模な兵力展開を行なっている間に、ロシアから戦闘機を購入する契約を締結していたインドネシアが調達計画を正式に破棄すると発表した。これでロシア防衛産業は主要なインド太平洋諸国との取引を1つ失うこ

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」が利益を上げ始めるのに、当初計画より20年は多くかかるかかる見通しだという。

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

中印国境地帯の軍事衝突で負傷した中国軍の司令官が聖火ランナーに選ばれたことが明らかになり、国際社会から非難の声が噴出した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル（約1.14億円）の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの

日米豪印の4カ国からなる戦略枠組み「クアッド」の外相会談が2月中にオーストラリアのメルボルンで開催される。豪政府が31日に明らかにした。中国共産党の拡張を抑えることを念頭に、民主主義の志を共にするインド太平洋地域諸国..