ウクライナ情勢

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナ情勢の緊張を緩和するためには停戦とロシア軍撤退に向けたさらなる交渉が急務だと述べた。 ドイツのテレビ局ZDFに対し、「どれほど非現実的に見えても、そのための努力は怠ってはならない」と語った。 「今起きていることは、ウクライナの人々に対する戦争だ」とも述べた。 また、北大西洋条約機構（NATO）の軍事参加が決定

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。 ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。 高官は

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

中国メディアによると、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナでこのほど、中国人が攻撃を受けて負傷した。一部の留学生はSNS微博（ウェイボー）に投稿し、国外へ退避できていないと訴え、中国大使館の対応を批判した。

［東京　3日　ロイター］ - 外務省は3日、ロシアの危険情報に関して、ウクライナとの国境周辺地域を最高度の4に引き上げた。ロシアのウクライナ侵略により、同地域では軍事衝突により極めて危険な状況が続いているとした。 首都のモスクワについても危険度を2に上げ、不要不急の渡航を止めるよう促した。

米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する

欧米諸国がウクライナに侵攻したロシアに対して制裁措置を強化する中、ロシアの専門家は、中国当局はロシアと西側の対立に乗じて、ロシアの自然資源の獲得を加速していると指摘した。

［メルボルン　3日　ロイター］ - オーストラリア政府は3日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドはロシアからの石炭輸入停止を検討しており、欧州連合（EU）にも追随するよう求めている。 豪国内の石炭大手ホワイトヘイブン・コールとニュー・ホープは、石炭供給に関してポーランドなどから打診

［ロンドン　2日　ロイター］ - 服役中のロシア反体制派の急先鋒、ナワリヌイ氏は2日、ロシア国民にウクライナ侵攻への抗議活動を行うよう呼びかけた。報道担当者がツイッターに同氏の声明を投稿した。 声明は「ロシア、ベラルーシ、あるいは地球の反対側、どこにいようとも、平日には毎日19時、週末と祭日には14時にあなたの街の中心にある広場に出向いて」抗議活動を行おう、としている。 「怖がって沈黙する人々の国

ロシアが軍事侵攻したウクライナからの避難民が3日までに、100万人に達した。グランディ国連難民高等弁務官がツイッターに投稿した。

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

［キエフ／ハリコフ　2日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻から1週間となる中、ウクライナ第2の都市ハリコフは2日、ロシア軍による激しい砲撃で市中心部の建物が破壊されるなどし、大きな被害が出た。 国連総会は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、軍の即時撤退をロシア政府に求める決議を賛成多数で採択。また、40近い国々が国際刑事裁判所（ICC）にロシアによる戦争犯罪の捜査を要請し、ICC検察官は直ちに

［東京　2日　ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」への日本政府としての対応方針について、エネルギー安定供給に支障を来さない前提で主要7カ国（G7）と歩調を合わせて判断していくと述べた。 サハリン1を巡っては、米石油大手・エクソンモービルが1日、同事業から撤退するため操業停止に向けた作業を開始したと発表。「ウクライナ領土の一体性を侵害し

米IT大手アップルは1日、ロシア国内でアイフォンを含むすべての製品の販売を停止すると発表した。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、台湾では「今日のウクライナ、明日の台湾」という言葉がもてはやされた。台湾は自国の一部だと主張する中国が近年、台湾への軍事的圧力を繰り返しているためだ。ただ、専門家はこの見方を否定した。

参議院本会議で2日、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議が採択された。1日には衆議院でも同様の内容で採択されている。参院の決議は、核使用を前提としたプーチン露大統領の発言は「言語道断」であり、「唯一の被爆国として非難

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2月4日、北京で会談した後に共同声明を発表し、北大西洋条約機構（NATO）のこれ以上の拡大に反対し、中ロ両国が「協力する上で『禁じられた』分野はない」と強調した。

中国の名門大学、北京大や清華大などの国内外にいる卒業生130人あまりは2月28日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する署名活動を発起した。

ジュネーブで1日に開かれた国連人権理事会で、ラブロフ露外相の演説時に日本の外交官を含む大半の各国代表者が一斉に離席した。

［東京　2日　ロイター］ - 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除について欧州と調整しており、制裁効果を確認した上で必要であれば追加策も検討する考えを表明した。杉尾秀哉委員（立民）への答弁。 杉尾氏は、ロシアの銀行をSWIFTから排除しても、中国経由、フィンテック利用などの決済手段があり制裁手段として不十分でないかと指摘した

［東京　2日　ロイター］ - 林芳正外相は2日の参院予算委員会で、ウクライナの首都キエフの情勢が緊迫化したことを踏まえ、キエフにある在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖したと述べた。2日をもって大使館業務をリヴィウの連絡事務所に移転したことも明らかにした。猪口邦子委員（自民）の質問に答えた。

［ロンドン　1日　ロイター］ - 取引プラットフォーム運営のマーケットアクセスが1日に公表したデータによると、ロシアの債券の売買高が2月28日に激減した。ウクライナ侵攻に対抗した欧米の対ロシア制裁強化が影響した。 28日の売買高は120万ユーロ（134万ドル）と、25日の5300万ユーロから急減した。 マーケットアクセスは1日にまた、ロシアの国債と社債の取引サービスの提供を別途通知するまで見合

［1日　ロイター］ - 米政府は、ロシア航空機の米領空使用禁止を発表する見通し。政府筋や業界関係者がロイターに明らかにした。ロシアは対抗措置を取る可能性が高い。 関係筋の1人によると、バイデン大統領が1日に行う一般教書演説の中で発表する見込みという。 ホワイトハウスはコメントを控えた。ここ数日には米航空各社とこの問題について広範な議論を行ってきた。

［1日　ロイター］ - バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ロシアによる攻撃の激化について協議した。 ロシアは、首都キエフのバビヤール渓谷にあるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念碑の近辺などの民間人がいる場所も爆撃するなど、攻撃を激化させている。 米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は 安全保障支援、経済支援、人道支援を含むウクライナに対する継続的な支援

［ロンドン　1日　ロイター］ - 英国は1日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ベラルーシ当局者ら個人と企業に制裁を科したと発表した。 対象となったのはビクトル・グレビッチ参謀総長兼第1国防次官ら国防当局者4人と、軍事企業2社。 トラス外相は声明で「（ベラルーシの）ルカシェンコ政権は、ロシアの違法な侵攻を積極的に支援している」と非難。「プーチン氏を支援したことによる経済的な影響を感

［パリ　1日　ロイター］ - 欧州連合（EU）理事会は1日、国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの一部銀行を排除する制裁を決議した。理事会の議長国を務めるフランスのツイッターアカウントで明らかになった。 理事会は、ロシアメディアのスプートニクとRTがEU域内で放送することも禁止した。 米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行をSWIFTから排除することで合意

ウクライナ情勢をめぐり偽情報を拡散していたとして、メタ（旧フェイスブック）は2月27日までに影響工作を図る40のアカウントを停止したと発表した。より本物であるかのように装うため、人工知能（AI）が作成した架空の人物の画像

［シドニー　1日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。 先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。 首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援

台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。