時事

16年3月31日から4月1日にかけて、習主席はワシントンで開催された第4回核安保サミットに参加し、31日にはホワイトハウスで催されたオバマ大統領主催の晩さん会に出席した。各国首脳を前にして、オバマ大統領は歓迎のあいさつを述べた後、習主席に最初のスピーチを要請した。

中国共産党は海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かって、そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。

江沢民が推進した社会主義市場経済は中国を一大経済大国に押し上げたが、一方で深刻な格差の拡大、極端な利益至上主義の蔓延といった現象をもたらした。そんな中、物質的繁栄の追及が世相とも言える現代中国で、さまざまな権利をはく奪され、大衆から侮蔑され、国家から危害を加えられても不屈の精神で立ち上がってきた人々を追い続けている中国人がいる。反骨のルポライター・杜斌氏のことだ。

7日にフランス大統領選の決選投票を控える中、中道派のエマニュエル・マクロン前経済相（39）と極右「国民前線」のマリーヌ・ルペン候補（48）は現地時間3日夜、最後のテレビ討論会に臨んだ。両候補は、国内経済、失業問題のほか、欧州単一通貨「ユーロ」離脱やテロ対策に重点を置き、約2時間半にわたり激論を交わした。

昨年、不動産市場にバブルが再燃した後、各地の地方政府は住宅購入規制、住宅ローン規制など一段と厳しい抑制措置を打ち出したにもかかわらず、中国土地市場ではいぜんとして過熱が続いている。背景には、各地方政府が土地（使用権）供給を減少していることにある。今後北京上海などの大中都市では住宅価格の大幅な下落がないとみられる。

習主席は米国から帰国した当日に、国営メディアの一文を転載した。そこに唐代の詩人・杜甫の「前出塞（ぜんしゅつさい・外敵と戦うために砦を出て出陣する前の意味）」の中の「射人先射馬　擒敵先擒王」（人を射んとすれば先ず馬を射よ、敵をとらえんとすれば先ず王をとらえよ）」が挙げられ、江派勢力の頭である江沢民を捕らえることの暗喩と見られ、内外から大きな注目を浴びた。

私には、師と仰ぐ三辺さんという日本人がいる。三辺さんの「生徒」だったのはたった6ケ月だったが、私の人生は三辺さんから大きな影響を受けたと言える。

ここ数年、世界各地に中国共産党の命令に従ってむやみに妨害活動を展開する在外中国人の団体が多く現れました。中国共産党が対外統一戦線を浸透させることによる動きと考えられます。

4月6日と7日に、米国で習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談が行われた。習主席にとって今回の訪米は、副主席だった5年前から数えて5回目となったが、実は過去の4回の訪米時期の前後には、いずれも政権内部に大きな動きがあった。

この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。中国での窃盗など犯罪や、日本に伝わった伝統観念にもとづく教育などを通じて、「なぜ中国人の道徳レベルは低いのか」を説明しています。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

私がチベットについて、いかに誤った知識しか持っていなかったかに気づかされたのは、35歳といういい年になってからだった。しかも、非常に恥ずかしい思いをして。

日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

85万食の給食を開発途上国の子どもたちに届けた「おにぎりアクション2016」がこのたび「第9回日本マーケティング大賞」の奨励賞を受賞した。企画そのものの広告費はゼロだったのに対して、協賛企業には約4億円もの宣伝効果があったという。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。

インターネット検索大手のグーグルと、世界規模で利用されるSNS・フェイスブックはこのほど、米司法省が以前公表した大型詐欺事件の被害者であることをあいつぎ認めた。2社合わせて騙し取られた総額はおよそ1億ドル（約111億円）で、それぞれ全額または大部分を回収できたという。

韓国の法輪功学習者の組織は4月25日、中国大使館の前で記者会見し、18年前にはじまり、いまだに続く中国共産党による法輪功への迫害を知らせるとともに、これをすぐにやめることを中国共産党に要求した。

清涼な香りでリラックス効果のある畳。その原料であるイグサの名産品である熊本県では、このたび、イグサの粉末を固めて作った箸を作成し、一般販売することを発表した。この箸は、そのまま食べることができる。

政府によると、早朝5時30分頃、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下したという。

米ホワイトハウスは26日、トランプ大統領が北米貿易協定（NAFTA）から離脱しないことを発表し、米、メキシコとカナダは今後速やかに再交渉を行う予定と示した。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

5月9日に投開票される韓国大統領選挙の前に、国外居住の韓国人を対象とする在外投票が25日に始まった。30日まで、日本を含む116カ国で実施される。前大統領の朴槿恵被告の罷免・起訴と北朝鮮との軍事的緊張が高まるなか、投票率は歴代で最高に達するとの見方もある。

中国共産党が企画する抗日（反日）ドラマ。脚本の陳腐さや歴史のねつ造があからさまになるため、中国国民まで反感を持つようになっている。辻褄の合わない描写は、ネットでたちまち炎上のネタとなる。

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。

米海軍は27日、米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海を航行する写真を公開した。

日本銀行（中央銀行）は27日、新たにまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表した。同レポートでは、海外経済の成長率が緩やかに高まっていることや政府の大型経済対策の効果を背景に、2018年度までの期間を中心に、景気の拡大が続いていると示した。

対話の余地を残しながら、圧力を掛けること。国際社会はこれまで制裁を下してきました。日本は、北朝鮮へ多くの国民が拉致された問題があるため、さらに厳しい外交政策をとり、制裁を与えてきました。

米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。